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2008年1月22日設置

つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、
改めて実施を求めます


 本年1月16日、茨城県つくばみらい市において、同月20日に開催が予定されていた男女共同参画講演会が突然中止されるという事件が起こりました。わたしたちは、この事態を深く憂慮し、以下の文書を作成いたしました。本日より、賛同署名を募り、つくばみらい市をお訪ねしてお渡ししたいと考えています。

 また、この講演会での講師を依頼されていた平川和子さんも、つくばみらい市宛に意見表明を送付されました。その文書も下につけますので、どうか、熟読いただき、ご賛同をお願いします(賛同署名フォームへは、下のリンクから入れます。ファクシミリでの賛同をいただくための用紙も作成しました。お手数をおかけしますが、ダウンロードしていただき、お使いください)。また、たくさんの方に、この活動についてお知らせくださるようお願いいたします。



・関係新聞記事は、こちらをご覧ください(トップから2つめからです)。
・「主務大臣(法務大臣と厚生労働大臣)」の部分を「主務大臣(内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣)」と訂正しました。(01.23)
・署名といっしょにいただいたメッセージの掲載を始めました。1月22日分です。(01.27)


署名の受付は終了しました

賛同署名フォームへ

ファクシミリ用署名用紙ダウンロード(pdfファイル)

みなさまからいただいたメッセージ



つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、
改めて実施を求めます

  1/20につくばみらい市主催で予定されていた平川和子さん(東京フェミニストセラピィセンター所長)の「ドメスティックバイオレンス(DV)」をテーマにした男女共同参画講演会(タイトル「自分さえガマンすればいいの?―DV被害実態の理解と支援の実際」)が、直前の1/16になって、市によって中止を決定されていたことが、毎日新聞ほか(注1)で報道されました。報道によれば、1/16にDV防止法に反対する民間団体が、市役所前で「数人が拡声器を使って抗議する騒ぎ」を起こしたため、市の担当者が「混乱を招く」(毎日新聞1/18)「市民に危険が及ぶ恐れがある」(産経新聞1/17)と中止を決定したものです。抗議した団体の代表(男性)は、「市長直訴の抗議により、中止が正式に決定された」、「少数が巨大な行政を圧倒・屈服させた」と発言されたと伝えられています(注2)。

 講師予定者の平川さんが直ちに市長宛に送った抗議文によれば、市側の説明では「西村と名乗る男性と他に数名の女性が、役所内に拡声器を持って押しかけ、職員に対する誹謗中傷などを大声でまくしたて、講演会の中止を求めて詰めより、そのうえ講演会の当日には街宣活動を行うとの予告をしたため、講演会の参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもと、やむなく中止した」とあります。平川さんはこれを「講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」にほかならないと認識しており、私たちも彼女の認識に全面的に同意します。

  改正DV防止法(2007年制定本年1月11日施行)によれば「主務大臣(内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣)は都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない」(第2条の3、5項)とされています。改正前にすでに茨城県が策定したDV対策基本計画の関係文書によれば、「県民一人ひとりが「DVは許さない」といった認識を強く持っていただくことが、何よりも大切なことです。このため、県では、今後とも学校や家庭、地域、職場などにおいて、人権意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進していきます」とあります。つくばみらい市が計画していた講演会は、まさに県が推進している「地域における人権意識を高める教育」そのものといえます。そのような事業が少数の暴力によって妨害されることを、見過ごすわけにはいきません。

  中止の報道に接してわたしたちは大きな衝撃を受け、あってはならないことが起きたとふかく憂慮しています。市の行事が少数の人々の暴力的な行動によってくつがえされたことそのものが問題であるだけでなく、DVという暴力に対する人権を守るための事業が、少数の人々の暴力によって実施不可能になるとすれば、DV被害者および支援者を暴力から守るべき責務を負う、自治体の姿勢に対する信頼もゆらがざるをえません。このような暴挙がまかりとおるなら、今後他の自治体においても、DV関連の事業がいちじるしい不安にさらされるだけでなく、講演や学習会等の啓発事業についても「混乱をおそれて」自主規制する自治体が続出しないともかぎりません。

 このような暴力に対して、市がとるべき態度は、きぜんとしてこれを退け、安全を確保したうえで、予定通り事業を実施すること以外にありません。市当局が、暴力に屈して出した今回の中止決定をすみやかに取り消し、あらためて日程を調整して、平川さんの講演会を実施することを、わたしたちは心から求めます。また平川さんおよび関係者の身辺の安全に配慮することをも要望いたします。

(注1)「DV防止法:反対団体の抗議で講演会中止 つくばみらい市」@毎日新聞(1/18)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080118k0000e040081000c.html
「抗議受け市の講演会中止に DV被害支援めぐり」@MSN産経(1/17)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080117/crm0801171225014-n1.htm
「DV防止法講演会 団体抗議で中止に つくばみらい」@東京新聞茨城版(1/18)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080118/CK2008011802080348.html
(注2)http://seaside-office.at.webry.info/200801/article_15.html

呼びかけ人(敬称略・50音順・08.01.26現在);
青山薫・赤石千衣子・麻鳥澄江・有村順子・石田邦子・石田雅美・市場恵子・伊田久美子・伊田広行・伊藤公雄・稲邑恭子・井上輝子・上野千鶴子・漆田-土井和代・小川真知子・長田満江・戒能民江・河野和代・木村涼子・熊田一雄・黒岩秩子・小島妙子・今大地はるみ・坂上香・坂本洋子・早苗麻子・佐藤明子・さとうももよ・清水澄子・出納いずみ・鈴木隆文・鈴木ふみ・高橋喜久江・土橋博子・角田由紀子・寺町知正・寺町みどり・内藤和美・中西豊子・中原道子・中村彰・西野瑠美子・丹羽雅代・沼崎一郎・橋本育・長谷川京子・姫岡とし子・弘田しずえ・福沢恵子・フックス真理子・船橋邦子・細谷実・堀田哲一郎・皆川満寿美・三井富美代・三宅晶子・本山央子・湯澤直美・米田佐代子





平成20年1月20日

茨城県つくばみらい市長 飯島 善様

意 見 表 明

 私は昨年11月に、貴市主催の男女共同参画講演会講師のご依頼をいただきました。その前10月より1月15日まで、1月20日(日)の講演会に向けて、秘書広聴課と連絡を取り合いながら、DVの実態理解と支援の実際を参加者の皆様にお伝えし、家庭という密室のなかで起きるDVをなくしていくための具体的方法などについて、参加者と共に考えるべく、準備を進めてまいりました。

 貴市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」のDV被害に係る調査結果をお示しいただきました。また講演会のタイトルについても、最初は、今回サブタイトルとなった「DV被害実態の理解と支援の実際」を私が提案しましたが、もっと市民にわかりやすいようにという理由で、市側からは「自分だけガマンすればいいの?」が提案され、それがメインテーマとなりました。

 このような共同作業が進むなか、1月16日の早朝、突然に、講演会中止のご連絡をいただきました。私は非常に驚き困惑しました。なぜ、急に、こんなことになってしまったのでしょうか。その中止理由について伺いましたところ、課長補佐より、以下の通りのお返事がありました。

 1月16日早朝に、西村と名乗る男性と他に数名の女性が、役所内に拡声器を持って押しかけ、職員に対する誹謗中傷などを大声でまくしたて、講演会の中止を求めて詰めより、そのうえ講演会の当日には街宣活動を行うとの予告をしたため、講演会の参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもと、やむなく中止したということでした。もちろん私は、1月4日に、「DV防止法(家族破壊法)犠牲家族支援の会、代表・野牧雅子、幹事・小菅清、犠牲家族代表、その他」が要請書を持って市役所に現れたこと、あるいはその後にも同団体に関係する人たちからのメールや電話やFAXなどが多数寄せられたことも、お知らせをいただいておりました。しかし、1月15日までは、講演会実施について、貴市も私も、双方ともに揺らぐことはありませんでした。私はDV被害当事者の声を皆様にお届けするべく努力するつもりでおりました。

 以上の流れを振り返ってみますと、講演会の中止理由は、1月16日に起きたわずか数人の人による威嚇や講演会妨害活動の予告にあると考えざるをえません。まさにこれは講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力にほかなりません。

 こうした暴力を行使する団体に対する憤りを感じると共に、市側の安全対策がもう少し実効性のあるものであってほしかったと、残念でなりません。

 本年1月11日に施行された改正配偶者暴力防止法では、保護命令の対象がDV被害者の家族や支援者にも拡充されました。さらにこれまで都道府県のみに義務付けられていた「配偶者からの暴力の防止及び被害者のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務」となりました。今回の事件は、こうした支援体制の充実がさらに始まろうとする矢先に起きました。

 DVという家庭の中で行使される暴力被害について、市民と共に考える講演会が、わずか数人の暴力行為によって中止されるに至ったことが、当日参加予定だった100名以上の皆様に及ぶ悪影響は、はかり知れないものがあるのではないでしょうか。

 今回の中止という決定を非常に残念に思いますとともに、私自身や市民に対して、今回の事態についての、文書による充分な説明を求めたいと思います。また今後の講演会開催予定など市民への啓発事業と市民への暴力に対する危機管理のあり方についての再考をお願いする次第です。

 私に対する文書による回答は、以下のところに1月末日までに、お送りいただきますようお願い致します。

                                      平川和子

 なお同文を以下の関係者および関連団体にも送りますことをお知らせ致します。
つくばみらい市記者クラブ
茨城県内のDV被害者支援関連団体
茨城県女性青少年課
NPO法人全国女性シェルターネット
その他DV被害者支援関連の団体
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)上川陽子大臣




平川さんの講演に抗議する人々とその主張

・DV防止法(家族破壊法)犠牲家族支援の会(代表・野牧雅子氏、幹事・小菅清氏)

この団体のウェブサイト;http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

代表 野牧雅子氏のウェブサイト http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarintopx.html
同氏のブログ http://constanze.at.webry.info/
『正論』に掲載された野牧氏の文章;
「過激性教育の“伝道者”たちよ、そんなに批判が怖いのか!」@正論 (2003年12月号)
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2003/0312/ronbun3-1.html
「“家族解体法”としての本性を現した改正「DV(配偶者暴力)防止法」」@正論(2005年1月号)
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/0501/ronbun2-1.html
「“性教育の伝道者”のTVデタラメ発言に反論する」@正論 (2005年7月号)
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/0507/ronbun2-1.html
「犠牲者続々! DV防止法の恐怖が貴方を襲う」@正論(2005年10月号)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin401.html
野牧氏も寄稿する「別冊宝島Real;069」
野村旗守編(2005)『男女平等バカ―家庭、学校、会社、自治体、中央官庁の“ジェンダーな”事件簿』宝島社

幹事 小菅清氏が主催する「内外地理研究会」のウェブサイト http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/

1月16日につくばみらい市役所前に訪れた西村修平氏が主催する「主権を回復する会」のウェブサイト http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/
上記ウェブサイトに置かれている関連ページ
「反日極左の離婚講座を中止に」(1/22) http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/KoudouKatudou/2008/080122.html
「早稲田での「河野談話」の白紙撤回を求める街頭署名」(1/26) http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/KoudouKatudou/2008/080126.html

・「DV防止法(家族破壊法)犠牲家族支援の会」が1月4日につくばみらい市宛提出した要請書
「DVシェルター運営人の講演会に抗議を!!」
http://constanze.at.webry.info/200801/article_1.html 

要請書

つくばみらい市長殿
つくばみらい市秘書広聴課長殿

平成20年1月4日 

本会(私たち)は1月20日の、平川和子氏の講演会に付いて、以下の要請をします。

1、 この様に一方的に偏向した講演会を、市費によって行なわないで下さい。
2、 もし行なうのなら、異なる・反対の意見にも発言の時間を保証して下さい。           

私たちは「根絶」よりも、常識と良識と公正さを大切にして、家族破壊から夫・妻と親子を守ります。この為の貴殿に対する要請です。

周知の様に、かつてスターリンは社会・共産主義の理想社会を実現する為に、「人民の敵」を「根絶」するとして、無罪・微罪の多数の人々を迫害しました。 

近年、この「根絶」論が復活して・悪用されて、家族破壊を続けて居ます。本来、普通の夫妻間に軽度・単純・単発的な「暴力」は有って当たり前です。要はこれ が拡大しない様に、不和・争いの原因を減少させる為に、本人らの努力だけでなく、親族・上司・友人・良識者・医師などが手助けする事が大切なのです。

異常な「暴力」と「根絶」の論は、独善的な理想社会を作る為の・正常な家族を破壊する為の方便でしか有り得ません。かつ「夫からの暴力」のみをわざと取り上げた「根絶」 論は不公正であり、過激フェミニズム(女権主義)そのものです。

「言葉の暴力・性的暴力・社会的暴力・物の破壊・経済的暴力」などと、言葉の概念を 無限に拡大して行くのは、スターリン式手法そのものです。大切なのは、事柄を程度の問題として確かりと理解する事、即ち常識に立った考え方です。

(ゴキブリを「根絶」するには家を燃やすしかありません。五円玉を拾い取っても窃盗ではありません。現在の脳医学では「言葉の暴力」は女性の方が有力と分かっています)
(重度・一方的・悪質な暴力や酒乱=病気の暴力は刑事法や医療による対処が必要です。

これらを誇大に言い募り、一般の家族を破壊する為の口実としては為りません)
(「自分さえガマンすれば」でなく、争いの原因の減少に向けた理解が大切なのです)

今、小さな言い掛かりを用いて、家族の再建でなく、破壊が次々と進められています。 既に全国で数多くの事例が生じており、各種資料もあります。

家族破壊から夫・妻と親子を守り、「より良い未来」の為に私たちの社会も守りましょう。

DV防止法(家族破壊法)犠牲家族支援の会 090-9802-6698
代表・野牧雅子 (雑誌「正論」に当該論文有り。Web Site有り)
幹事・小菅 清 (内外地理研究会主催。関連のWeb Site有り)


犠牲家族代表・その他
 


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