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【GFBNEWS on mass media】

(GFBに関連する、マスメディア発の情報です。下に行くほど古くなります。)

都城市条例問題;『西日本新聞』/ヤフー 06.09.15

(06.09.19 upload)

 『西日本新聞』は、自社ウェブには出していませんが、ヤフーに記事を配信しています。

■「性的少数者に配慮の条文削除案 国際人権団体が抗議文 都城市長に撤回求める」
" http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000018-nnp-l45

 性同一性障害や同性愛など性的少数者に配慮した宮崎県都城市の男女共同参画社会づくり条例改正案問題で、国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部・ニューヨーク)は「性的指向に触れた条文を削除する条例改正案は、人権保護の取り組みに逆行する」との抗議文を14日、長峯誠市長に送った。

(中略)

 抗議文を受け取った長峯市長は「真(しん)摯(し)に受け止める。憲法で法の下の平等は保障されており、条文は削除するが、今後も性的少数者の人権尊重に努力していくことに変わりはない」と話した。

 また、市長に抗議文を手渡した尾辻さんは「画期的な条例を改正せず、そのまま残してほしい」と要望した。

(全文は上記URLへ)

関連ウェブページ;

都城市条例問題;『毎日新聞』宮崎版 06.09.15

(06.09.19 upload)

 『毎日新聞』宮崎版も追随しました。執筆は木元六男記者です。懇話会の意見書は、「両論併記」だったという点が、新しい情報。

■「新男女共同参画条例案:都城市に同性愛者らが抗議 「性的指向」の例示削除 /宮崎」
"http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20060915ddlk45010387000c.html

 都城市は開会中の市議会に「男女共同参画社会づくり条例案」を提出している。合併で失効した旧条例が人権尊重の対象として例示した「性別または性的指向にかかわらず」の文言を削除したことから、全国の同性愛者や人権団体などが反発。14団体と個人396人が14日、連名で長峯誠市長に抗議し、再考を求めた。

(中略)

 04年4月施行の旧条例は、同性愛や性同一性障害など性的少数者の人権尊重を盛り込んだ先駆的な条例として注目された。今年1月の合併新市の誕生で旧市の条例も失効。新市は新条例の制定に向け、パブリックコメントと「男女共同参画社会づくり懇話会」(15人)で市民の意見を求めた。懇話会は「性的指向」の文言について維持、削除の両論を併記した意見書を市に提出していた。

 尾辻さんは「性的・性的指向による差別が存在するからこそ、それを条例に例示するべきだ。他の自治体への影響を考えると黙視できない」と話した。【木元六男】

(全文は上記URLへ)

関連ウェブページ;

都城市条例問題;『宮崎日日新聞』06.09.15

(06.09.16 upload)

 カミングアウトしている尾辻かな子大阪府議が、抗議文を携えて都城市長を訪問したことが記事になっています。9/15付け『宮崎日日新聞』です。

■「文言削除は差別容認 大阪府議、都城市長に抗議」@宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/index.php3?PT=1&DT=20060915

 都城市が開会中の9月定例議会に提案した「男女共同参画社会づくり条例案」に全国の同性愛者などから抗議が起きている問題で、同性愛者であることを公表している大阪府議会議員の尾辻かな子氏(31)が14日、都城市役所を訪れ、長峯誠市長と下山隆史市議会議長に「抗議および要請文」を提出した。

 旧市の条例にあった「性別または性的指向にかかわらず」という文言を復活させるよう強く要請。米ニューヨークに本部を持つ国際人権団体も同日、「強い抗議の意」を示した公開書簡を送るなど、問題は広がりを見せている。これに対して長峯市長は条例案の修正について明確な姿勢は示さなかった。

(中略)

 長峯市長は「すべての人という表現で性的少数者を包含すると考えている。性的少数者を排除したものではないということは理解してほしい」と答えるにとどまった。

 一方、長峯市長に抗議の書簡を送ったのは国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)。書簡は今回の条例案が「市民の平等の達成と差別への戦いにおいて都城市が後退しているという市にとって不名誉なメッセージを外に発信する」と指摘。文言の削除は「世界レベルでの人権保障を進める動きに逆行する」としている。

(続きは上記URLへ)

関連ウェブページ;
Human Rights Watch 抗議文日本語訳@尾辻かな子活動日記

都城市条例問題;『宮崎日日新聞』 06.09.14

(06.09.19 upload)

 『宮崎日日新聞』は、社説に引き続き、この問題を注視しています。市長および担当課の議会答弁について。きちっと書いています(「懇話会や庁内検討では〜」は、前田四一郎市民生活部長の答弁)。

■「性的少数者排除は否定 都城市長、苦しい答弁」
" http://www.the-miyanichi.co.jp/news/index.php3?PT=1#2006091416

 都城市が9月定例市議会に上程している男女共同参画社会づくり条例案について長峯誠市長は13日、同市議会一般質問で、旧都城市の同条例にあった「性別または性的指向にかかわらず」という表現を削除した理由として「『すべての人』の中に性的少数者も含まれるとの考え方によるもの。性的少数者を排除しようとしたわけではない」と答弁した。

(中略)

 反対意見について「懇話会や庁内検討では『一部の偏った見方であり、受け入れられるものではない』という点で終始一貫していた」と答弁した。反対意見を否定しながらも結果的には反対意見通りに問題の表現を削除するという矛盾を含んだ説明となった。

(全文は上記URLへ)

関連ウェブページ;

都城市条例問題;『朝日新聞』宮崎版 06.09.13

(06.09.19 upload)

 『朝日新聞』宮崎版は、今回の条例案が出された経緯、前条例が可決成立した時の状況を書いています。

■「都城市 同性愛者に配慮の文言削除」
" http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000609130003

 都城市は、男女共同参画社会づくり条例(04年4月施行)で定めた人権を尊重すべき対象者から「性別または性的指向にかかわらず」の文言を削除した新条例案を、市議会に提案した。同性愛や性同一性障害など性的少数者にも配慮した全国でも先駆的な条例として制定時に注目された。市は削除の理由を「性的指向は人権の一分野。尊重する対象は『すべての人』との表現で包括できる」と説明するが、疑問や批判の声も出ている。

 今年1月の周辺4町との合併に伴い、新条例を制定することにした。

 旧条例は草案づくりの段階で同性愛者らの意見も聴き、03年12月議会に提案。賛成13、反対12、退席3の賛成多数で可決した。人権を尊重すべき対象を「性別または性的指向にかかわらず、すべての人」と定義した。

 新条例の策定にあたり、市はパブリックコメント制度で市民の意見を募集。回答は63件あり、「『性的指向にかかわらず』の表現は必要ない」「性的少数者の人権を条例で認める必要はない」といった意見も出た。

(中略)

 この問題は13日午後の市議会一般質問で2議員が取り上げる。

(全文は上記URLへ)

関連ウェブページ;

都城市条例問題;『宮崎日日新聞』06.09.10社説

(06.09.19 upload)

 「先進的」と評価の高かった都城市の男女共同参画社会づくり条例から、その先進性の象徴である「性別または性的指向にかかわらず」という文言を削除するなどを求める修正案が、同市議会9月議会に提出されていますが、この件につき、『宮崎日日新聞』が、今月10日の社説で取り上げていました。

■「男女参画条例を修正? 避けたい、振り出しへ戻る愚」@宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/index.php3?PT=4&DT=20060910

 憲法で法の下の平等は保障されており、必要ない―。この理屈であれば、振り出しへ戻る、だ。

 都城市の男女共同参画社会づくり条例から「性別または性的指向にかかわらず」の1項を削る修正案が議会へ提案された。その条理故に全国から高く評価された“市民宣言”だったわけで、差別意識を是正していく困難な道のりを証す事象といえる。

 条文化することで“よし”とし、地道な啓発活動を怠ってきた市の責任は重い。この修正案が成立する事態にでもなると、取りようによっては「敗北宣言」である。慎重な議会審議を期待したい。

本家が“先祖返り”

 この条例は2004年の制定審議から波乱を含み、議会採決は1票の僅差(きんさ)。もし否決されていたら性的少数者をさらに日陰へ追い込む、危うい橋を渡ったものだ。

 当時の主なる反対派の主張は、「全国から同性愛者などが集まり“ゲイ・ランド”になる恐れ…」。現状を見る限り根拠のない風評だったわけだが、2年ほどで「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重される」先進的な定義を“撤廃”しようというのだから、市民の意識改革は進んでいないのではないか。

 確かに憲法の人権規定はある。それでも同性愛者や性同一性障害者らが日常生活のあらゆる場面で、肩身の狭い立場に置かれるのが現実だ。だからこそ法律や条例などで細則を設け、理念を再認識する行程も必要になる。

 多くの自治体が視察に来て、同じ内容の条例が広く運用されることからも、都城市の条例は理にかなうものであったはずだ。高らかに宣言した本家本元が“先祖返り”したのでは、身もふたもない。

(続きは上記URLへ)

 このような「改悪」が行なわれるきっかけは、「市町村合併」です。三重県桑名市でも、問題が起きています。

関連ウェブページ;
「都城市男女共同参画社会づくり条例(案)の修正箇所一覧」
「パブリックコメントに対して提出されたご意見等及びそれに対する市の考え方」
都城市男女共同参画ページ

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