against GFB

東京都に抗議する!
東京都の男女平等参画政策の後退を憂慮する!
福井県生活学習館ジェンダー関連図書(一時)撤去事件をめぐる情報

2006.06.06 start!
2006.07.03 JANJANでの記事をリンクしました。
2006.08.12 「要望書」の中にも登場している、福井県生活学習館での図書(一時)撤去事件について動きがありましたので、
この際、この件に関するページを作りました(リンクは↑)。 



猪 口 大 臣 に 要 望 し ま し た !




 日本社会におけるジェンダー平等(gender equality)の実現に関心をもつみなさまへ。

 このページは、06年06月05日夕刻に行なわれた、猪口邦子内閣府男女共同参画担当大臣への「要望書」の提出と会談についての情報、またその関連情報を提供するために開設しています。

 提出された「要望書」は下の通りです。また、会談の後、記者会見を開きました。朝日新聞が昨晩記事にしていますが、他にも報道がありましたら、こちらでお知らせします。


【報道】

「『ジェンダーフリー』用語使用で、女性団体が申し入れ」@asahi.com(2006年06月05日20時31分)

06.07.03 NEW!!
「福島みずほら『正しいジェンフリ理解求めて』要望書提出」@市民メディア・インターネット新聞JANJAN(2006/06/08)



【要望書】

2006年6月5日

内閣府男女共同参画担当大臣 猪口邦子 様



要  望  書

 日頃の男女共同参画への取り組みに敬意を表します。

 さて、昨年12月27日に閣議決定した第2次男女共同参画基本計画については、政策決定過程への女性の参画の拡大やチャレンジ支援など評価すべき点がある一方、「ジェンダー」の表記など、第1次の基本計画より後退したというきびしい評価があります。また、基本計画に「ジェンダー・フリー」用語を使用しての不適切な事例などが記述されたことについては、男女共同参画や男女平等を進める目的で使用されてきた「ジェンダー・フリー」に対し、批判や攻撃がこれまで以上に行なわれるのではないかと危惧する声が当初からありました。

 今年はじめには、上野千鶴子東大大学院教授の国分寺市での講演が、「ジェンダー・フリー」という用語や概念を用いる可能性があるとして中止になったことが明らかになりました。このことに対しては、男女共同参画に取り組む研究者や市民が、用語統制の顕著な事件として受け止め、抗議行動を起こしました。

 このような「ジェンダー・フリー」への攻撃が行なわれる中、1月31日には男女共同参画局から都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当課に対し、「ジェンダー・フリー」用語の不使用を促す事務連絡が出されました。この事務連絡により、私たちは、用語統制やジェンダーへの攻撃に拍車がかかるのではないかと危惧いたします。実際、埼玉県では次期基本計画から「ジェンダー・フリー教育の推進」を削除する理由にこの事務連絡があげられました。

 また、福井県生活学習館が今年3月、県の男女共同参画推進員から「内容が過激すぎる」と指摘され、フェミニズムや性教育に関係する書籍150冊を書架から撤去していたことが明らかになりました。撤去の理由に政府のジェンダー定義が使われたこともわかりました。このような形で県民の知る機会や学習の機会を制限することは問題であり、思想統制につながるのではないかと懸念します。すでに書籍が元に戻されたということですが、このようなことが他県にも波及するのではないかと憂慮します。

 そもそも、基本計画に「ジェンダー・フリー」用語を使用しての不適切な事例が盛り込まれたことについては、その根拠が明らかにされていません。文部科学省が昨年11月、全国の小・中・高等学校や幼稚園などを対象に行なった、男女同室着替えや身体検査、運動会での男女混合騎馬戦や徒競走、幼稚園での桃の節句や端午の節句の行事などについての実態調査については、結果の公表を今年3月末としがら未だに行なっていません。したがって、全国調査の結果が基本計画に反映されたのではないことは明らかです。

 鹿児島県議会では一部議員が修学旅行での男女同室宿泊を大きく取り上げましたが、その後、情報源とされた「新しい歴史教科書をつくる会」元会長が「伝聞や週刊誌で情報を得たが、学校など当事者には一切確認していない」と非を認め、事実無根だったことが報道により明らかになっています。

 つきましては、ジェンダーを主流化するために尽力されている猪口大臣におかれましては、誤った理解に基づいて行なわれる攻撃や、言論や思想の統制につながることのないよう、ジェンダー概念の正しい理解を周知徹底されることを強く要望いたします。

ジェンダー平等社会の実現を求める有志(五十音順)
安達倭雅子 (NPO法人チャイルドライン支援センター常務理事)
上野千鶴子(東京大学大学院教授)
落合恵子(作家)
亀田温子(日本女性学会会員)
河野美代子(産婦人科医)
榊原富士子(弁護士)
坂本洋子(mネット・民法改正情報ネットワーク共同代表)
清水澄子(I女性会議常任顧問)
蔦森 樹(琉球大学非常勤講師)
中村紀伊(財団法人 主婦会館理事長)
橋本ヒロ子(十文字学園女子大学教員)
福島みずほ(参議院議員)
藤原房子(ジャーナリスト)
村瀬幸浩(一橋大学・津田塾大学講師)
山崎朋子(作家)
若桑みどり(千葉大学名誉教授)



 今回のこの行動は、数年前より広がっているある動きに対抗するためにも行われています。わたしたちは、たくさんの方々に、この動きのことを知っていただき、わたしたちとつながっていただきたいと願っております。どうか、このページを、関心おありの方へ広くお知らせくださいますよう、お願いいたします。