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【07年参院選】東京新聞社説；議場の景色は変わるか　07.07.31

（07.07.31 upload）

　東京新聞の社説は、女性当選者についてふれています。

【社説】女性の躍進　議場の景色は変わるか」＠東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007073102037344.html

　参院選で女性の躍進が目立った。今春の統一地方選に続き、当選者数が過去最多となった。それでも世界的に見ると、日本はまだまだ少ない。この流れを止めず「先進国」入りを目指したい。

　傍聴席から見下ろすと、紺やグレーの背広を着た男性議員ばかりの議場はドブネズミ色に見えるという。ある女性国会議員の嘆きだ。国会が男性中心の社会だということを象徴する景色なのだろう。この選挙で変わるか。

　女性の当選者は選挙区と比例代表を合わせて二十六人となり、三年前の前回参院選より十一人増えた。「マドンナ旋風」で社会党が大勝した一九八九年参院選の二十二人を上回り、過去最多となった。

　当選者数だけでなく、東京選挙区では民主の女性新人候補が百万票を超える得票でトップ当選を果たし、自民の女性新人も同じ党の男性ベテラン候補を弾（はじ）き飛ばした。「姫の虎退治」といわれた岡山や「竹下・青木王国」の島根では、若い女性候補が自民の壁を打ち破った。

　今年四月の統一地方選でも、前半選の道府県議選で、女性当選者は百九十人と過去最多を更新した。後半戦の市議選では女性が千百二十二人と三回連続で千人を突破し、全議席の１４％を占めて過去最高となった。

　民意を広く政治に反映するためにも女性の政界進出は欠かせない。こうした傾向が本物なら歓迎したい。

　しかし、世界各国の議員交流を進める列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、下院（日本は衆院）または一院制議会に占める女性議員の比率では日本は９・４％で、九十九位。参院は非改選組も含め女性議員は四十二人に増え、全議席の１７％となるが、それでも「平均点」にすぎない。

　政党にはさらなる女性候補の発掘や挑戦しやすい環境づくりなどに取り組んでもらいたい。

　ある女性の衆院議員は参院選での躍進について「有権者は若い女性候補に『しがらみのなさ』を見いだし、男性のベテラン候補に『古い政治』を感じたのではないか」という。ならば、政治を変えるという重い責任を負ったことになる。

　女性候補の多くは年金や教育、子育てなど「生活」重視を訴えた。私たちの暮らしをどうにかしてほしい。そんな有権者の切実な声を吸収したものであるなら、なおさらだ。

　かつて女性の参院議員が党派を超えて「配偶者からの暴力の防止等に関する法律」（ドメスティックバイオレンス新法）をつくり成立させたことがある。議員活動で存在感を示して初めて議場の景色は変わる。

【07年参院選】女性の当選者は過去最高の26人＠毎日新聞　07.07.30

（07.07.31 upload）

　毎日新聞の選挙記事の中に、女性の当選者についてふれたものがありました（小さく扱っている他紙はある模様）。今回の当選者は26人ですが、これは、参議院選挙では過去最高なのだそうです。「マドンナブーム」の89年は146人が立候補して当選したのは22人、今回は、91人立候補して26人です。

　これは、「風が吹いた」民主党の候補者擁立のしかたによるでしょう（自民党も、比例区では女性が多いが、現職が４人、新人が２人で、現職で落選した人はいない。選挙区では、定数１の山形と定数２の福島で立てて、「無風区」の福島で民主党と分けた）。そして、このウェブでも知らせている通り（全国フェミニスト議員連盟による政党アンケート）、（野党の中では最低の比率ではあるけれど）民主党の女性擁立にはポリシーがありました。しかし毎日の記事は、それにふれることはありません。知らなかったのか、知っていてふれなかったのか。

　まだまだ努力が足りない、と思って続けていきましょう。

「参院選：女性過去最多２６人　当選者、男性より若く」＠毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/news/20070730k0000e010057000c.html

　今回の参院選の特徴の一つに女性の当選者が多いことが挙げられる。９１人の女性候補のうち、選挙区で１４人、比例代表で１２人の計２６人が当選を果たした。これまでに女性の当選が最も多かったのは「マドンナブーム」と言われた８９年の２２人だったが、今回はそれを４人上回り、過去最多となった。改選議席に占める割合は２１．５％で初めて２割を突破、女性の国政進出を大きく印象付ける結果となった。

　参院選で女性の立候補者数の最多は８９年の１４６人。その後は減少傾向をたどり、０４年は６６人にまで落ち込んでいた。今回は立候補者数が再び上昇する中、当選者数も０４年の１５人から大幅に増加した。選挙区は過去最多の１０人（８９、９８年）を上回る１４人となり、比例代表も９５年の１３人に次ぐ１２人が当選した。

　選挙結果を見ると、女性候補が男性候補よりも有権者に受け入れられた様子がいくつかうかがえた。

　典型的な例が東京選挙区（改選数５）。同選挙区には自民、民主両党がともに男女の候補を１人ずつ擁立したが、両党とも女性候補が男性候補を上回った。自民党は新人の丸川珠代氏が６９万票を集め４位、前職の保坂三蔵氏は６５万票で落選した。民主党も新人の大河原雅子氏が１０８万票を集めてトップ当選、前職の鈴木寛氏の得票は７８万票で３位だった。

　女性当選者の平均年齢は４８．７歳で、男性当選者の５２．０歳より３．３歳若く、こうした点も女性の勝利に結びついたとみられる。

　女性参院議員は、女性の参政権を保障する現行憲法が公布後、初めて行われた１９４７年の選挙で１０人誕生した。

　その後は、旧労働省に婦人少年局が設けられるなど、官民で女性の社会進出に向けた努力が積み重ねられたにもかかわらず、当選者数は低迷。８６年まで１３回あった参院選の当選者数は５〜１０人の間で推移し、全当選者に占める比率も１割を下回っていた。

　８６年４月には、採用、配置、昇進などの男女差別禁止を事業主に求める男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出は格段に勢いを増した。こうした機運も反映し、８９年には社会党（当時）が中心になって巻き起こした「マドンナブーム」にのって１４６人が立候補、全当選者の１７．５％に当たる２２人が当選した。

　その後は常に女性が当選者の１割以上で推移した。その中で、９３年には土井たか子氏が女性初の衆院議長に、０４年には扇千景氏が女性初の参院議長にそれぞれ就任。国会の要職にも女性が就くようになってきてはいたが、どうしても社会全般の一歩後ろを行く傾向にある。【平元英治、小山由宇】

【07年参院選】宮崎女性ネットワークによるアンケート結果＠朝日新聞宮崎版　07.07.28　

（07.07.28 upload）

　朝日新聞宮崎版が、選挙戦最終日（今日）の記事の中で、「宮崎女性ネットワーク」が実施した宮崎選挙区候補者アンケートの回答を紹介しています。下は該当箇所の抜粋です。

「最終盤　論戦熱く」＠朝日新聞宮崎版（7/28）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120707280001

■　宮崎女性ネット　候補者アンケートを公表　■

　男女共同参画社会の実現をめざす団体や個人で今月発足した「宮崎女性ネットワーク」（萩原尉子世話人代表）が、参院選宮崎選挙区の候補者を対象に、公示後に実施したアンケートの結果を公表した。

　無所属元職の長峯基氏（６６）、自民現職の小斉平敏文氏（５７）、無所属新顔の東治男氏（６２）、無所属新顔の外山斎氏（３１）＝民主、社民、国民新推薦＝、共生新党新顔の井野元裕氏（３８）、共産新顔の馬場洋光氏（３８）のうち、「忙しくて対応できない」と同団体に回答した小斉平氏を除く５人が答えた。

　男女共同参画社会の実現に向けた国の施策や配偶者間の暴力（ＤＶ）の根絶をめざす取り組みの必要性についての質問には、５人とも「そう思う」と回答。「父親の子育て参加を実現する有効策」は、「長時間労働をやめさせる」（馬場氏）、「雇用形態、労働時間、賃金を変える」（外山氏）などと答えた。

　一定の割合で女性を議会に確保する「クオータ制」の導入に関しては「女性の考えは女性でないとわからない。女性議員を増やすべきだ」（井野氏）との声が出た。「是非の議論を深める段階」（長峯氏）、「クオータ制の意味がまだ浸透していない」（東氏）との意見もあった。

【07年参院選】民法改正に関するNGOアンケート記事＠毎日新聞　07.07.26　

（07.07.28 upload）

　民法改正に取り組む「mネット・民法改正情報ネットワーク」が参議院議員選挙に際して行なった政党アンケートの回答を、毎日新聞が記事にしています。民主や社民と共同歩調を取る、と断言している国民新党ですが、そうは受け取れない回答をしています。

「３００日規定：民主など３党「見直す」　ＮＧＯアンケート」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070726k0000e040016000c.html

　ＮＧＯ（非政府組織）「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」（東京都港区）は２５日、主要７政党を対象に行った民法改正に関するアンケート結果を公表。「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条については、民主、共産、社民が「見直す」と回答した。

　参院選公示後の１７日に各党に質問用紙を送付し、新党日本を除く６党から回答を得た。民法改正を公約に掲げているかの問いには、自民と国民新党を除く４党が「掲げている」とした。

　改正すべき内容の問いでは、３００日規定を見直すとした民主は▽別居中など特別な事情の場合は、前夫の子とせず出生届を受理する戸籍実務の特例を設ける▽妻が婚姻中に生まれた子は夫の子と推定する−−など実態に即した制度に改善するとした。

　共産は「救済について、結婚が事実上破綻（はたん）している場合も対象とするなど（離婚前妊娠にも）枠を広げる」、社民も「７７２条に嫡出の推定が及ばない事情を規定する第３項を追加する」とした。

　一方、一部議員の反対で法案化を見送った自民は「民法改正を公約に掲げていない」。公明は見直しの必要性に触れなかったが、「無戸籍の子供たちの早期の身分安定のため、離婚前の妊娠を含めて議員立法の救済措置の創設を主張している」とした。【工藤哲】

【07年参院選】メイタイ、「愛知の女性票」を記事にする　07.07.25　

（07.07.28 upload）

中日新聞系の夕刊紙である『名古屋タイムズ』が、25日に「愛知の女性票」についての記事を掲載しました。改選議席数は３。

「参院愛知選挙区、女性票の行方は…」 http://www.meitai.net/archives/20070725/2007072509.html

　『票流』する？女性票―。参院選（２９日投開票）は年金、格差、政治とカネなどの争点が生活感覚を刺激し、女性の関心が高い。激戦の愛知選挙区（改選数三―９）は２女性が立候補し、女性票の行方が注目される。主張に共感しやすい同性に投票するのか、それとも異性の候補者を支持するのか。『風』に敏感とされる女性票の行方を探った。

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　「女性有権者が必ずしも女性候補に入れるとは限らない。今回は女性が２人出ているため票が分散するのでは」と岩本美砂子三重大学教授（政治学、女性学）。

　愛知選挙区の女性候補は民主の谷岡郁子氏と共産の八田ひろ子氏の２人。

　谷岡氏は大学学長の立場から教育問題に重点を置き、憲法問題でも党の方針とは異なり「護憲」の独自姿勢を貫く。八田氏は年金改革、格差是正、護憲の３点セットで支持を訴えている。両陣営とも年配の女性層からの厚い支持を感じている。

　谷岡陣営は「当初２０―５０代の女性を狙っていたが、反応はいまひとつ」としつつ「本来なら自民支持が多い６０代以上の女性の反応がいい」と分析。

　八田陣営は谷岡氏に女性票が流れる懸念を示唆しながらも「最終的には政策の中身で勝負。知名度でも谷岡さんには負けていない」と強気。

　岩本教授は「訴えが類似する社民支持層の票が両氏に流れている。１９９５年（参院愛知選挙区）に初当選した末広真季子氏のような圧倒的な知名度はないが、幅広い年齢層から支持を得るであろう谷岡氏がやや有利。ただ２０代女性の支持を得るのはどの候補者も難しい」とみる。政治に無関心な世代の票は読めないようだ。

　一方、男性候補にとっても女性票は『宝』。自民の鈴木政二氏は党婦人部などを含めた幅広い年代層に小泉、安倍の両政権で務めている官房副長官の実績を中心に訴える。

　公明の山本保氏は旧厚生官僚出身で、子育て支援策に力を入れている。政策に対する女性の受けは良く、主婦層が集まるスーパーなどで支持を訴える。

　民主の大塚耕平氏は労組の組織票が固く男性票が多いが、清潔感あふれる容姿と６年間の実績で女性層にもアピール。

　社民の平山良平氏は格差是正と護憲を軸に主張。元教師の立場から教育問題にも言及し、他党候補に流失しつつある支持層の信頼回復に努める。

　「女性候補以外では保守層の鈴木氏、ルックスの大塚氏、福祉政策の山本氏というのが女性有権者の位置付け。ただ総合的には民主党東海ブロックで初の女性議員を目指す谷岡氏が女性票をリードするとみている」（岩本教授）

　投票日まであと４日だが、投票先を決めていない人は４割近くとみられる。票の行方は流動的で予断を許さない状況。候補者の主張に共感しても直接票に結び付かない傾向もあり、候補者にとっては最後まで票の掘り起こしが続く。

【07年参院選】「女性」をテーマに選挙記事掲載＠朝日新聞埼玉版　07.07.08〜10　

（07.07.28 upload）

朝日新聞埼玉版参議院議員選挙特集で、「女性」をテーマに続きもの記事の掲載がありました。7/8から３回です。【女性が動く・女性が選ぶ】。それぞれ一部を紹介します。全文はリンク先をご覧ください。担当は、樋口慶記者、寺下真理加記者、渡辺志帆記者です。

7/8　＜上＞「許せぬ」率直に活動

◇買春疑惑６議員に辞職求め３年

　未明までかかって参議院で改正国家公務員法などが採決され、各陣営が一斉に参院選に向け走り出した６月３０日。自民の衆院議員中森福代（５７）は、立候補予定の古川俊治（４４）を招き、さいたま市浦和区で集会を開いた。集まった約５６０人の支持者のうち、約８割が女性だ。

　「小手先の対応ではだめ。日頃から心をこめて接していれば、女性はついてきてくれる」。中森は女性支持者対策に絶対の自信を持つ。

　自民には苦い思いがある。４月の県議選で、「夜遊び疑惑」の現職４人が落選した。中森は「疑惑が事実だとすれば、議員以前に人間としての問題。落選は当然」と突き放した。

7/9　＜中＞「女性だから」打破したい

　４月の統一選。４４道府県議選での女性当選者の総数は、前回から２６人増え、過去最多の１９０人に達した。総定数に女性が占める割合である「女性率」は、全体で１・３ポイント上がり７・５％になった。

　首都圏を見ると、神奈川（定数１０７）が１１人で１０・３％、千葉（同９５人）は７人で７・４％。しかし、埼玉（定数９４）は選挙前の８人から５人に減少し、女性率は平均を大きく下回る５・３％。最大会派の自民は６３人を公認したが、女性候補はゼロ。首都圏３県中では最も、女性が議員になりにくい土地になっている。

　０３年の知事選で元副知事の坂東真理子を支援した市民団体「女性と議会をつなぐ彩の国ネット」。その元代表で、議会に女性を増やす活動を続けてきた吉田富士子（５４）は、女性議員が少ない理由について、「女性が政治に関心を持っても、後援組織や資金、選挙ノウハウがないから」と話す。

　また、夫が妻の政治活動に理解がなかったり、年配の女性で「頼れるのは男だ」と女性候補に投票したがらない人がいたりと、女性を取り巻く状況の厳しさも挙げる。

7/10　＜下＞集会・健康ＰＲ・笑顔…

　同じ与党の自民。古川俊治（４４）が支持者に配る封筒の中に「健康１０カ条」というビラが入っている。

　「１、睡眠第一。２、野菜や果物はぜひとも、毎食。３、無理なく続けられる運動を……」

　陣営は、古川の医師としての経験をＰＲし、「これを冷蔵庫に張って下さい」と主婦層を意識して呼びかけている。県連幹事長の深井明（７１）は「子どもを連れて病院に行く機会の多い女性にとって、医師の言葉は説得力がある」と、女性票の獲得に自信を見せる。

　さらに、古川のいとこで、ダンスユニット「ＴＲＦ」のメンバー、ＳＡＭ（４５）を招いた女性集会を公示後に予定し、無党派層の女性を取り込もうと狙う。

　これが、アベ政権のやりたいことでしょう。いろんな場所で、歌ってくださいね！

【07年参院選】全国フェミニスト議員連盟政党アンケート（続き）　07.07.12　

（07.07.28 upload）

全国フェミニスト議員連盟が実施していた政党アンケートの続き、民主党と公明党からの回答をリンクします。

参議院選挙『各政党に聞く』女性議員比率を高めるために

連盟からの質問内容

民主党からの回答

公明党からの回答

「女性候補者早見表」もできています。多い順に、共産党（34.92％）、社民党（24％）、民主党（23.8％）、公明党（18.18％）、自民党（15％）でした。

【07年参院選】埼玉選挙区立候補予定者アンケート by 埼玉ベアテの会　07.07.11　

（07.07.11 upload）

埼玉ベアテの会が、参議院埼玉選挙区立候補予定者の方々に、「男女平等社会実現に関するアンケート」をお願いしましたところ、以下のように回答いただきました。

質問；

１．少子化対策として、一番優先すべきことは何だと思いますか？　また、そう思われる理由もお聞かせください。
２．性別役割分業について、どう思われますか？
３．高齢者のための社会保障、社会福祉サービスの中で、今後重要性がましてくると考えられることは何だと思いますか？　その理由も併せてお聞かせください。
４．子どもの成長にとって、性教育はどんな役割を果たすと思われますか？
５．男女平等の視点から見たときの、日本社会についてのお考えをお聞かせください。

回答は、「それぞれ最大600字程度」でお願いしました。

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回答（敬称略。原文のまま）；

日本共産党　あやべ澄子

１．少子化対策として、一番優先すべきことは何だと思いますか？　また、そう思われる理由もお聞かせください。

　少子化対策として一番大切なことは、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることです。わたしはこの間、「青年雇用アンケート」や「子育て支援アンケート」に取り組んできました。一生懸命働いても低賃金のフリーターやアルバイトなどでは、結婚できない、子どもを埋めないという声がたくさん寄せられています。わたしは、正規でも非正規でも「同一労働、同一賃金」という均等待遇を保障し、正社員化の道を広げるます。また現行の最低賃金（埼玉県は６８７円）では生計費をまかなうことはできません。少なくとも時給千円以上に引き上げることが要求します。子育て支援では、子ども医療費の無料化を国の制度として実施するなど、子育てにおカネがかかりすぎる状態を少しでも改善するためにがんばります。

２．性別役割分業について、どう思われますか？

　男女共同参画社会基本法が制定されて五年になります。この間、自治体でも男女平等をめざす条例づくりがすすみ、「男は仕事、女は家庭」「男らしく、女らしく」といった固定的な性別役割分業や偏見を見直していこう、という努力がＮＧＯや運動団体を中心に始まっていることは、大きな前進です。一方で、こうした努力を敵視・妨害する発言や動きが、くりひろげられていることも重大です。国会では「日本人が男らしくなくて、へなへなしていたら、この国は守れない」（民主党議員）、「（ジェンダーフリー思想は）この国の秩序、家族社会を崩壊にもっていく」（自民党議員） などと、男女の固定的な役割分担を強調する質問が相次いでいます。また、学校で行われている性教育を過剰に攻撃する質問も連続して行われてきました。わたしはこうした逆流を許さない共同を広げるために全力をつくします。

３．高齢者のための社会保障、社会福祉サービスの中で、今後重要性がましてくると考えられることは何だと思いますか？　その理由も併せてお聞かせください。

　高齢者が安心してくらせる社会をつくることは政治の重要な責務です。とこがいまの政治は、高齢者にあまりにも冷たく、「生きているのがつらい。なんとか政治をかえてほしい」としばしばお年寄りから訴えられます。わたしは、いま高齢者世帯を直撃している住民税増税を中止し、元に戻します。年金は老後の暮らしを支える柱です。年金の納付記録が「宙に浮く」などとんでもないことです。国の責任で一人残らず、一日も早く解決させます。あわせて「最低保障年金制度」をつくり、無年金者をなくし、全体の底上げをはかるなどの抜本改革も急がれます。医療費の負担増や介護保険の負担増も高齢者の暮らしを大きく圧迫し、必要な医療や介護を受けられない事態をまねいています。予算の使い方を社会保障中心に切り替えること、大企業・大資産家に応分の負担を求めるなどで、社会保障財源を確保します。

４．子どもの成長にとって、性教育はどんな役割を果たすと思われますか？

　青少年の間で性感染症や望まない妊娠がふえるなか、性教育は重要な課題です。また雑誌やインターネット、メディアなどには性を商品化するような写真、記事、動画などが氾濫しています。女性を蔑視し、人格をふみにじる文化的退廃を許さず、人権尊重の立場にたった教育も大事な課題です。自民党などによる「性教育＝過激」攻撃には道理がありません。性教育は保護者と教育関係者が話し合いながらていねいに発展させるものです。政治の側が関係者の意見を聞かずに、事実をゆがめて攻撃することは反教育的なやり方です。

５．男女平等の視点から見たときの、日本社会についてのお考えをお聞かせください。

　両性の平等をうたった憲法が制定され６０年たちます。女性の活躍の場は確実に広がり、力を発揮しています。しかし、民法の女性の地位や権利、賃金格差など、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題です。女性差別撤廃条例に反する民法上の規定は見直し、選別的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮、婚姻最低年齢の男女同一などすすめます。女性の雇用労働者の５割を超すパートや派遣社員などへの均等待遇の法制化をすすめ、職場の男女差別の是正をはかります。仕事も子育ても出来るように、労働条件の改善とともに、保育・学童保育の拡充、子ども医療費の無料化を国の制度として実施することも大事な課題です。女性の年金の改善をすすめ、高齢期を安心して暮らせるようにします。

社民党　　まつざわ悦子

１．少子化対策として、一番優先すべきことは何だと思いますか？　また、そう思われる理由もお聞かせください。

　まず第１に子育てにおける最大の負担は、家庭と仕事の両立にあると思います。したがって両立のための社会的条件を整備します。１）労働時間の短縮、時間外・休日労働、深夜業の規制に取り組み、両親が子どもと過ごす時間を確保します。２）育児・介護休業法を発展させ、看護休暇制度などを加えた｢親休暇法律｣（仮称）をつくります。３）育児・介護休業中の所得保障を60%に引き上げ、男女ともに育児・介護休業を取りやすくします。パート、派遣など非正規労働者についても育児・介護休業が取れるようにします。４）「パパ・クォータ（父親への育児休業割り当て制度）」を導入し、男性の育児休業取得を進めます。
　第２に子育てにおける種々の不安に応えるサポート対策をとります。同時にこどもの権利を追求し、保護者の多様なニーズに応える保育を実現していきます。具体的には、１）育児の孤立化を防ぎ、育児の不安に応える相談所として、保育園、幼稚園、児童館、保健所などを活用します。２）産休明け保育、延長保育、病児保育、学童保育（放課後児童健全育成事業）などを充実し、保護者の多様なニーズに応えます。また、保育の質の確保と改善、保育労働者の身分保障と労働条件を確立します。３）ひとり親家庭への支援を充実します。児童扶養手当の充実、ひとり親の就業・生活支援、子どもの教育の保障に取り組みます。

２．性別役割分業について、どう思われますか？

　ボーヴォワールは、「人は女に生まれない。女になるのだ」と述べています。この言葉に「性別役割分業」が自然的なものではなく、社会的なものであることが端的に示されていると思います。女性が社会的にどのような役割を担わされるかは、その時々の社会・経済状況によって左右されてきました。あるときは家事、育児が女性の役割と断定されてきました。また企業が安価な労働力を必要とするようになり、その技術的条件が整備されると仕事をする女性が増大してきました。しかし家庭における仕事は依然として女性の仕事として位置づけられ、女性に多くの負担が押し付けられることに変わりはありませんでした。それは男性の長時間労働、強労働の反映でもあります。
　他方で、女性が男性と同じように働くことが男女平等であるといった主張も存在し、女性に男性並みの仕事を担い、長時間労働を求める風潮もあります。
　現在、「男女共同参画社会の実現」が各方面から求められるようになっていますが、そのためには女性が男性並みに働く、といったことではなく、男女それぞれが人間として自らの個性を開花させる条件を社会的にいかに整備していくかが大きな課題になると思います。とくに重要なことは、女性の経済的自立を如何に促進していくかでしょう。その意味で、非正規雇用労働者として働く女性の労働条件を向上させることは、必須の条件といえます。

３．高齢者のための社会保障、社会福祉サービスの中で、今後重要性がましてくると考えられることは何だと思いますか？　その理由も併せてお聞かせください。

　高齢者福祉に関しては、年金、医療、介護を、一体的に考えることが必要だと思います。重要なことは国が総体として憲法、第二十五条に明記されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をいかに保障するかです。年金、医療、介護における公的責任を曖昧にする、自己責任論、受益者負担原則は、破棄すべきです。
　年金は、最低限の生活を保障する基礎年金（8万円程度）は全額税方式とすべきです。医療に関しては、70歳以上の医療費の自己負担は1割に戻すべきです。医療費の抑制は財政問題というよりも、高齢者に有意義な生活をおくってもらうという意味で必要ですが、そのためには地域医療の活性化による予防施策の充実が不可欠です。
　介護保険制度は、05年の見直しによって、要介護の軽いお年寄りについて生活援助や福祉用具の利用が大幅に制限されました。また、介護施設の居住費・食費が原則、全額自己負担となり、退所を余儀なくされたり、ショートステイやディサービスの回数を少なくした高齢者も増えています。このままでは、保険料が年金から一方的 に徴収されるものの、所得の低い高齢者が、必要なサービスを利用できないということになります。「介護の社会化」「利用者の自己選択・自己決定」にもとづく制度の原点に立ち戻り、安心の老後を組み立てることが必要です。いずれにしても、介護給付費の国庫負担率を引き上げることが無条件に必要です。

４．子どもの成長にとって、性教育はどんな役割を果たすと思われますか？

　巷に性に関する情報が氾濫するなか、子どもたちが自分自身の体を守るために、男女児童全体に対する性教育を充実する必要があると思います。どの段階で、どのような教育を行なうべきかは、専門家、学校関係者、保護者を交えて協議し、決定すべきだと思います。その際、女子にのみ貞操観念を植えつけるような保守的なものであってはなりません。また性的嗜好に関する寛容性を、はぐくむことも重要と思います。

５．男女平等の視点から見たときの、日本社会についてのお考えをお聞かせください。

　ジェンダー（社会的につくられた性差）、男女共同参画、性教育などについて、マスコミと結びついた一部の勢力が執拗な攻撃を繰り返しています。その結果、国、自治体、男女共同参画を推進する部署や学校現場に混乱を招いています。この勢力は、一人ひとりの人権よりも強い国家の建設に意欲をもつ勢力と重なりあっています。 戦争ができる国へ、愛国心の育成、家父長制度を支える家族の絆の強調等々。私たちはこうした勢力に毅然と立ち向かわなければなりません。
　日本の女性は、憲法９条（戦争放棄）と２４条（個人の尊厳、男女の本質的平等）を得たことで、平和と人間としての権利を手に入れました。さらに世界の女性たちと共に、女性差別撤廃条約や国際女性会議などを積み重ねることによって、女性の地位向上、男女平等の施策の実現に邁進してきました。私は、憲法の理念である平和・平等・人権を大切にし、女性も男性もいきいきと暮らせる社会をつくりたいと思います。
　具体的には、パート労働法の抜本的改正、同一労働同一賃金の徹底等、雇用における男女平等の実現、育児・介護休業法の適用対象の拡大、育児・介護休業給付の引上げ等、仕事と家庭が両立できる施策の整備、また女性の健康支援策も充実する必要があります。

民主党　こうだ邦子

１．少子化対策として、一番優先すべきことは何だと思いますか？　また、そう思われる理由もお聞かせください。

　出産・子育てにかかる経済的・精神的負担を軽減する。 　今、多くの女性が出産・子育てをためらう理由は、現在、将来にわたる不安です。子ども手当てを創出し、子育て支援策を充実させるとともに、男女が共に家庭の責任を負い、仕事や地域活動とのバランスを取れるような社会を目指します。

２．性別役割分業について、どう思われますか？

　性別によって「かくあるべき」という固定的な性別役割分業意識は、男性の過労・自殺や女性の育児・介護のストレスと無縁ではありません。こうした意識を打破し、男女が自律能力を形成できるようにすることが重要であると考えています。そのうえで、教育、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、クォーター制を含む積極的差別是正措置を講じます。

３．高齢者のための社会保障、社会福祉サービスの中で、今後重要性がましてくると考えられることは何だと思いますか？　その理由も併せてお聞かせください。

　施設介護サービスの充実。
介護保険制度は国民の共同連帯によって成り立つものであり、親族など特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要です。療養病床の再編により医療ニーズの高い患者が早期退院を迫られることも問題です。いずれにせよ介護施設の充実がかかせません。

４．子どもの成長にとって、性教育はどんな役割を果たすと思われますか？

　具体的な避妊等を教えることについて批判的な意見のあることは承知していますが、私としては女性の権利を確立するためにも、一定の教育は不可欠であると考えています。性文化が変化していくなかで、現実には不幸な体験をする少女が増加しています。特に情報過多になる一方、家庭教育がますます困難になっている現状にかんがみれば、積極的な対応が必要です。

５．男女平等の視点から見たときの、日本社会についてのお考えをお聞かせください。

　戦後、両性の本質的平等をうたった憲法は生まれたものの、実質的な平等にはいまだ遠いという実感を持っています。雇用の場や職場での差別、男女の固定的役割分業など、まだまだ改善されなければならない課題が山積しています。

公明党　　高野ひろし

１．少子化対策として、一番優先すべきことは何だと思いますか？　また、そう思われる理由もお聞かせください。

　公明党は先に、「少子社会トータルプラン」を策定しましたが、これは少子化を社会共同の課題としてとらえた上で、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する「チャイルドファースト」(子ども優先)社会の構築をめざしたものです。この中で、少子化対策の柱として、１）生活を犠牲にしない「働き方」への転換、２）子育ての負担を荷重にしない「支え方」の確立、を掲げました。出産・育児を自己責任の問題とせず社会の共同の責任とし支援していくための制度に変革していくことが少子化社会を克服することになるのではないでしょうか。
　具体的には、働き方の見直しとして「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定し、国を挙げて企業と国民が一体となった「働き方改革」の推進や、利用しやすい育児休業制度への改革、時間外手当の割増率の引き上げなどを目指します。育児休業制度について言えば、北欧諸国では定着しているこの制度も日本ではまだまだ低く、国民全体の意識改革が必要だと思います。また、子育てのさまざまな負担が、子どもを持つことを躊躇させている現実がありますから、子育ての負担を荷重にしない支え方として、中学３年までへの児童手当の拡充や保育所をすべての家庭の子どもが利用できるようしていく必要があると考えおります。

２．性別役割分業について、どう思われますか？

　性別による固定的役割分担や偏見を克服していくのが「ジェンダー平等」の考え方であり、私は正しいと思います。固定的役割分担は社会的に作られたものであって、男女の人間としての本質とは何の関係もありません。男女共同参画社会を目指さなければなりません。男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、先進諸国に比べて著しく遅れている日本の現状から、その実現になお一層の努力が必要だと思います。適切な「ジェンダーフリー教育」が推進されるよう取り組んでいきたい。

３．高齢者のための社会保障、社会福祉サービスの中で、今後重要性がましてくると考えられることは何だと思いますか？　その理由も併せてお聞かせください。

　年金、医療、介護。
　まず、年金。日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える世代間扶養の仕組みで成り立っている。現在、現役世代の約４人で１人の高齢者を支えているが、２０２５年には約２人で１人になる。このため私たちは、３年前に改革を実施。年金保険料を現役世代が負担できる範囲内に抑え、給付は現役　世代の平均手取り収入の５０％以上を維持することを法律に明記し、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げ、年金積立金を取り崩すなどの内容で、制度としては揺るぎないものとなったと思います。
　医療制度も、国民医療費が２００６年度の３４兆円から２５年度には６５兆円と約２倍に増える見通しで、待ったなしの状態です。日本の医療保険は「国民皆保険」の仕組みですが、これも、年間医療費が２０〜３０歳代と比べ５倍かかる高齢者が増えると、医療費は膨らみ支えきれなくなります。私は、医療費を中長期的に抑制するため「予防」と「自立支援」に力を入れていくべきだと思います。医療とともに高齢化にともない介護分野の需要も当然高まります。医療と介護の連携の強化、福祉施設と住宅施設の連携強化など介護ニーズへの対応に取り組んでいきたいと思います。
　なお、外国人の看護師や介護士の受け入れも今後必要になってくると思いますし、また、年金や医療制度を持続可能にするためには、経済政策によって支えていかなければならないので、経済にも力を入れていきます。

４．子どもの成長にとって、性教育はどんな役割を果たすと思われますか？

　ジェンダーフリーや男女共同参画社会実現のためには、教育の場で正しいジェンダーの考え方を教え、適切な性教育を行なっていくことが重要だと思います。また、子どもたちへの性教育は、１０代、２０代で深刻化する性感染症や人工妊娠中絶を減らしていくためにも必要であると考えます。人間の性を通して、発達段階に応じて 科学的知識を教えるとともに、生命の尊重、人間の尊重、男女平等の精神に基づく異性観をもつことを教えていくことが大事だと思います。

５．男女平等の視点から見たときの、日本社会についてのお考えをお聞かせください。

　「男女平等」は、６０年前、新憲法が制定されるまでの日本では考えられないことでした。しかし、「いかなるところであれ、女性がはつらつと活動し、生き生きと頑張っているところは繁栄し、女性を大事にしないところは必ず衰亡する」といいます。私は、女性の人権が守られ、女性がさらに輝く社会づくりに全力で取り組みたいと思います。

自民党　　古川俊治

（「回答しないことにしました」という連絡をいただきました。）

民主党　　山根隆治

（「期限までに回答できません」という連絡をいただきました。）

国民新党　　沢田哲夫

（回答いただけませんでした。）

【07年参院選】全国フェミニスト議員連盟政党アンケート　07.07.11

（07.07.11 upload）

全国フェミニスト議員連盟も、参議院選挙に際しての政党アンケートを実施していました。「女性議員をどのように増やそうとしているのか」について問うています。今のところ、回答がアップされているのは共産、自民、社民の３党。民主党と国民新党はありません。回答が遅れているのでしょうか。

参議院選挙『各政党に聞く』女性議員比率を高めるために

連盟からの質問内容
質問は４つあります。最初の２つを紹介すると、

1. 参議院選挙予定候補者における女性の割合
2. 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

です（全文を読むには上をクリックしてください。ぜひ全文を）。下は回答のページです。

自民党からの回答

共産党からの回答

社民党からの回答

【07年参院選】河北新報が社説で女性議員についてふれる　07.07.09　

（07.07.10 upload）

「女性議員／参院選でも躍進できるか」
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/07/20070709s02.htm

　先月投票が行われた神奈川県の大磯町議選（定数１４）で女性候補が８人当選し、注目を集めた。女性議員が過半数を占めた地方議会は全国初といい、４月の統一地方選で際だった女性の躍進傾向が続いている。

　同町議選に立候補した女性は計１０人で、当選した８人は全員が現職。改選前から多かったわけだが、定数が４減となる中で引き続き女性が多数を占めたのは、その実績が評価されたためだと言っていいだろう。

　女性議員が多い議会は空気が違う。まず議場が紺、グレー系ではなく、カラフルだ。国民の半数が女性であることを象徴する光景でもある。これまでやや小さかった女性の声が行政の方針決定に反映されるという期待を抱かせもする。現に大磯町議会では、バリアフリーや環境問題、情報公開などについての積極的な提言が多い。

　女性地方議員の増加は全国的な傾向だ。統一選では都道府県議に１９０人、政令市議に１７６人当選した。いずれも過去最多。市町村議選では、合併で自治体数、定数が減ったのを受けて女性当選者の数も減ったが、定数に占める女性議員の割合は上昇した。女性の政治参加を進める市川房枝記念会は「定数削減という逆風の中でも女性の議会進出傾向が維持された意味は大きい」と総括する。

　国会議員はどうかというと、こちらは躍進中とは言えない。

　参院議員に占める女性議員の割合は１４．５％、衆院は９．４％だ。参院はまずまずと言いたいところだが、不安もある。参院選の女性候補数は１９８９年以降１００人を超え、２００１年は１３７人に増えたが、０４年は６６人に半減した。当選者も１８人から１５人に減った。今回は諸派が比例代表に大量擁立することもあり、前回より候補者は増えそうだが、当選人数はどうなるか予断を許さない。

　女性の国会議員が少ない理由として、選挙制度（特に衆院小選挙区制）など女性が立候補したり選挙活動したりする環境が必ずしも良好でないことなどが挙げられる。そこに複雑な背景があるとしても、状況を好転させるよう皆で努力を続けたい。

　世論の逆風を和らげようと、慌てて法案をつくり強行採決を重ねる与党に、怒声を上げて力ずくで阻止しようとする野党。与野党に女性議員が増え、先の国会で見られたような野蛮な光景がなくなることを願う。

　参院選の投票は２９日。選挙区の広い参院選は地縁や利害関係に縛られがちな衆院小選挙区と違って政見やイメージが物を言うため、女性候補が活躍しやすい土俵かもしれない。

　東北の改選数は６県合わせて８議席。東北が女性の国会進出の先進地になる可能性もあるだけに、注目したい。

【07年参院選】郡山市のNPOメディア・イコールが参議院選挙福島選挙区立候補予定者に公開質問状を送付／その回答　07.07.　

（07.07.10 upload）

質問状と回答は、メディア・イコールのウェブサイトにpdfファイルでアップされています。興味深いことに、福島県知事選挙にも立候補した自民党女性候補は、回答を寄せていないようです。

メディア・イコールウェブサイトホームページ

【07年参院選】北京JACが政党に男女共同参画政策への取り組みについての公開質問状を提出／その回答　07.06.　

（07.07.10 upload）

下は北京JACのウェブサイト当該ページより；

7月末の参議院選を視野に入れ、北京JACは、先週の6月15日に、自民党、民主党、公明党、社民党、共産党、国民新党に、男女共同参画への取り組みに関して、3つの質問からなる公開質問状を提出しました。

最終的に、国民新党を除く5党から回答が寄せられました。公開質問状、および各党の回答を、回答到着順に、掲載します。投票の参考にしてください。また今後の各党の取り組みのチェックにも役立ててください。

続き（質問状と回答）はこちらで

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　質問３）は、「1999年に制定、施行された｢男女共同参画社会基本法｣の推進について貴党の具体的な政策を挙げてください」というものなのですが、自民党の回答に注目。以下のようでした。

　「女性も男性も互いの特性を尊重した上で機会均等を目指し、よりよい男女共同参画社会、ひいてはよりよい社会の醸成を目指すという基本的な考えがこのたびの選挙公約や政策全般にわたって取り入れられています。今後も積極的に推進してまいる所存です。」

　こういう回答が出てくるのは、党の（新）綱領の中に、

「○男女がともに支え合う社会を
私たちは、女性があらゆる分野に積極的に参画し、男女がお互いの特性を認めつつ、責任を共有する『男女がともに支え合う社会』をめざします。」

と、書いてあるからでしょう。きっと、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会」（基本法前文）は目指さない、ということですね（この新綱領、「男女平等」という語すら使っていないところがすごい）。

【07年参院選】第21回参議院選挙東京選挙区立候補予定者に話を聞く＠日本婦人有権者同盟ニュース　07.06.20　

（07.07.10 upload）

下は「日本婦人有権者同盟ニュース」（ブログ）より；

有権者同盟では国政選挙に際して、毎回、政党や立候補者に政策を聞く運動を続けている。今回は東京選挙区の立候補予定者に立候補の動機、国民投票法、年金問題、自衛隊の海外派兵等について政策をきいた。黒川紀章氏は海外出張、丸川珠代氏・鈴木信行氏は都合がつかないと欠席。６月７日、衆議院第１議員会館。

続き（立候補予定者の政策）はこちらで