新着情報　08.02.03　new!!

【つくばみらい市事件】要請してきました。　08.02.01　new!!

（08.02.03 upload）

　一昨日、平川和子さんの講演直前中止の件で、茨城県内で署名活動を展開されました方々とご一緒につくばみらい市を訪問し、抗議・要請文と賛同署名を提出してきました。事務局より報告します。

　まず賛同署名の数ですが、

総数；２６２１筆
うち、「呼びかけ人」５９筆、団体賛同７筆、個人賛同２５５５筆

でした。

　呼びかけ人、賛同団体、個人の氏名を記載した署名簿を、つくばみらい市長宛、提出しました。記載の固有名詞につきましては、厳重な管理をお願いして参りました。同行者は上野千鶴子ほか5名です。他に茨城県下の団体から、長田満江さんほか2名が参加し、県下を中心に集められた署名を同時に手渡してきました。

　また、面談もしてきたわけですけれども（総務部部長海老原茂、秘書広聴課課長森勝巳、秘書広聴課課長補佐沼尻春満の３氏と、面談しました）、ひとことで言って、「迷走中」と思われました。「中止」の決定、前言撤回（中止の理由として「危険」を「混乱」に取り替え）などによって、事態をますます悪くしてしまっているようです。

　確認したことが少なくとも２点あります。ひとつは、16日午前中に、つくばみらい市役所前で拡声器を使って講演会についての要望を述べた方が述べているとされる「市長への直訴」は「事実ではない」（市長は面会していない）こと。もうひとつは、「中止の決定は、市長によって行なわれた」ことです。

　私たちは、平川さんの講演を、年度中に改めて開催してほしいと要請しましたが、これについては、「これから検討する」という回答でした（「検討中」という回答がありましたが、後にこれを撤回し、「これから検討する」と変わりました）。また、この「検討」については、結果を連絡するよう要請し、同意を得ました（「期日は言えない」ということでしたが、予算消化の関係がありますので、３月末までには回答があると予想しています）。

　その後、「茨城組」の方々とはお別れして都内に戻り、DV防止法の主務官庁である、厚生労働省、警察庁、法務省、内閣府を訪問し、面談しました。私たちは、本日午前の行動を報告し、主務官庁としての意見を求め、同じ自治体でも長岡市は対照的な対応をしていることを指摘し、自治体の担当者に情報提供して、つくばみらい市のような不適切な対応をしないよう調整にあたってほしいと要望しました。対応は、以下の通りです。

１）政府は自治体に介入する立場にない（全省庁）。
２）つくばみらい市の動向はチェックしている（厚労省）。
３）先進事例の情報提供はしたい（法務省）。
４）注視している。地方自治体には、こうした場合には都道府県警察と連携してもらいたい（警察庁）。
５）1/11に改正DV法が施行されたところであり、また、今回の改正で市町村はDV防止基本計画策定の努力義務を負ったこともあり、今が非常に大事な時期と認識している。（内閣府）。

　その後、衆議院議員会館にて記者会見の場を持ちました（午前中のつくばみらい市との面談には地域版担当の記者が同席し、面談終了後に取材を受けました）。ジェンダー関連の事柄に関心の強い記者の方々に、いらしていただくことができました（読売、産経の記者の出席はありませんでした）。昨日夕刊から本日朝刊には、そこでの取材に基づく記事が掲載されています。

　全日程を終了したのは、17：00すぎでした。

　以上、簡単ではありますが、この活動に加わっていただいた方々への報告とさせていただきます。2/1以降、私たちは、「私たちの要請に対するつくばみらい市からの返答を待って」います。

【つくばみらい市事件】改めて講演会を実施することを要請します！　08.01.22　new!!

（08.01.22 upload/08.01.29 revised）

　報道によると、つくばみらい市が講演会を中止したのは、16日に拡声器を使って市役所前で行なわれた中止を求める行動について、参加市民の安全確保に懸念を感じたからのようです。市側が参加者の安全に配慮するのは当然としても、だからといってすぐさま「中止」してしまうのはおかしいのではないでしょうか。こうした市役所の態度を憂慮する人びとが、つくばみらい市に対して抗議し、改めて講演会の実施を要請する行動を始めました。

　下のリンク先をぜひご覧ください。当事者である平川和子さんがつくばみらい市宛に送付した文書も提示しています。署名も募っております（署名の受付は終了しました）。この活動を、広くお知らせくださるよう、お願いします。

つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます

いただいたメッセージの掲載を始めました。下からお入りください。（ 1.27）

みなさまからいただいたメッセージ

【つくばみらい市事件】つくばみらい市第２回男女共同参画講演会が直前に中止　08.01.16　new!!

（08.02.03 upload）

　すでにご存じの方も多いと思いますが、つくばみらい市で1/20に予定されていた男女共同参画講演会が、直前の16日に、突然中止となる驚くべき事件が起こりました。また、この事件は他の地域に波及する様相をみせていますので、報道も広がってきました。順にお知らせします。一番上が新しいものです。

「つくばみらい市ＤＶ講演会中止：東大大学院教授ら、抗議文と署名を市に提出　／茨城」＠毎日新聞茨城版（2/2）

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080202ddlk08040015000c.html

　つくばみらい市が配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を中止した問題で、講演会に賛同する上野千鶴子東京大大学院教授や清水澄子元参院議員ら９人が１日、同市を訪れ、飯島善市長あての中止撤回を求める抗議文と約２７００人分の署名を提出した。海老原茂市総務部長は講演会実施を検討すると回答した。

　上野教授が「（反対派から）抗議を受ければ市はどんな事業でも中止するのか」とただすと、海老原部長は「反対派が会場に入って混乱を招く恐れがあった。（実施を）検討する」と話した。

　上野教授は「（中止になれば）どんな公共事業も中止にできるという前例を作ることになる。ＤＶ防止法に計り知れない影響がある」と言っている。

　市は先月２０日に谷和原公民館で平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長の講演を予定していたが、ＤＶ防止法に批判的な市民団体の抗議を受け、同１６日に中止を決めた。【原田啓之、扇沢秀明】

毎日新聞　2008年2月2日

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「つくばみらい　ＤＶ講演中止に抗議文　被害防止支援団体」＠茨城新聞（2/2）

http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily02.htm

署名簿添え市に提出

　つくばみらい市がドメステックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援の講演会の開催を中止した問題で、ＤＶ防止活動に取り組む支援団体が一日、市に対し約二千七百人分の署名簿を添えて抗議文を提出。講演会の早期開催を要請した。

　抗議文を提出したのは「常陸24条の会」（事務局・つくば市）代表の長田満江さんと、東京大大学院教授（ジェンダー研究）の上野千鶴子さんら九人。市側は海老原茂総務部長や森勝巳秘書公聴課長らが対応した。

　つくばみらい市は「東京フェミニストセラピーセンター」所長を講師に招いた講演会を一月二十日予定していたが、ＤＶ被害者支援に反対する人々から抗議が市に相次いだことから、混乱の恐れがあるとして中止した。

　長田さんらは抗議文の中で「このような暴挙がまかり通るなら今後、自治体においてもこの種の事業が不安にさらされるだけでなく、混乱を恐れて自主規制する自治体が続出する心配がある」と指摘。当初の予定通り、講演会を早期に開くよう求めた。講演会開催について、海老原総務部長は「検討していきたい」と述べるにとどまった。

　長田さんは「（市の対応はＤＶ被害者支援に対して）後向きの流れをつくった。県内に住むものとして恥ずかしい。市の責任において（当初の講演会）をやることを決定してほしい」と話している。

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「中止理由が２転３転　ＤＶ講演中止で」＠朝日新聞茨城版（2/2）

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802020005

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会を中止したつくばみらい市の判断が波紋を広げている。１日は、社会学者の上野千鶴子さんらが市役所を訪れ、市の姿勢を強く批判、講演会の実施を求める文書を手渡した。市は要請をどう受け止めるのか、飯島善市長の判断が注目される。

　上野さんと市幹部との面談の席では、市側が講演者の平川和子さんに対して当初伝えた「参加者に危険が及ぶ恐れがある」との中止理由を、のちに取り消していたことも明らかになった。

　同市などによると、市側の中止理由を知った反対派の男性から「名誉を損ねている」という電話があり、担当者が謝罪。一転して平川さんらに理由を取り消したい旨を伝えたという。その後、市はメディアに対し「会場運営に支障をきたす恐れがあるため」などと説明していた。

　上野さんは「行政の立場が二転三転すると、かえって問題が大きくなる」と一貫性のない市の対応を批判した。

　講演会に反対する団体は市に「偏向した講演会を市費で一方的に行わないでほしい。もし行うのなら反対意見の時間も保証するべきだ」などと要請していた。

　講演会を改めて実施するかどうかについて、市側は「これから検討する」と明言を避けた。上野さんらは回答を待つ考えを示した。

　市内でこの問題に対する意見を聞いた。主婦（７４）は「そもそも講演会をやめろというのがおかしい。何を話しても自由のはず」。大学生の女性（２２）は「周囲に被害者の知り合いはいないが、社会問題になっているので講演に興味がある。もし、実施されれば聞いてみたい」と話していた。

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「ＤＶ防止講演会中止に上野千鶴子さんら抗議」＠朝日新聞（2/1）

http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010357.html

　茨城県つくばみらい市がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマに講演会を企画したところ、ＤＶ防止法に反対する団体などの抗議行動を受け、市が開催を中止した。これに対し、社会学者の上野千鶴子さんらが１日、同市役所を訪れて市の対応を批判。講演会を改めて実施するよう求める文書を約２７００人の署名とともに飯島善市長あてに提出した。

　講演会は１月２０日に予定され、ＤＶ被害者の支援団体・東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子さんがＤＶ被害の支援活動の実態を話す予定だった。

　同法に反対する団体がネット上で市への抗議を呼びかけ、昨年１２月下旬以降１００通を超すメールや電話が届くようになった。１月１６日には数人が市役所前で拡声機で抗議し、開催日の街宣活動を予告。市は「参加者に危険が及ぶ恐れがある」として中止を決めた。

　上野さんは「行政が威嚇に屈するという前例にもなりかねない」と話した。

　平川さんの講演会は新潟県長岡市でも企画され、同じ団体などから反対行動を受けたが、予定どおり１月２７日に開催した。

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「ＤＶ講演中止に抗議署名　茨城、ジェンダー研究家ら」＠東京新聞／共同通信（2/1；12時37分配信）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020101000273.html

　茨城県つくばみらい市が開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援の講演会が、支援活動に反対する人々の街宣活動などを理由に中止された問題で、ジェンダー研究家らが１日、同市に対し講演中止への抗議と、再実施を求める約２６００人分の署名を提出した。

　上野千鶴子東大教授（ジェンダー研究）ら約５０人が「少数の暴力によってＤＶに対する活動が妨害されることは見過ごせない」としてインターネットなどを通じ、署名を呼び掛けていた。同市は「市民が混乱する恐れがあったので中止した」としている。

　一方、市役所前で拡声器を使い、ＤＶ支援に反対する活動をした「主権回復を目指す会」の西村修平代表は「ＤＶ防止法は女性の言い分が一方的にまかり通り、男性を加害者に仕立て上げ家族を崩壊させる欠陥法」と主張。「講演会で反対の立場を述べる時間も設けるよう市に要請しただけで中止を求めたわけではない」としている。

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「DV防止講演会 抗議受け中止の余波　言論の自由縛る 行政「事なかれ」 改正法今月施行　支援拡充必要な時期に」＠東京新聞「こちら特報部」（1/31）

　茨城県つくばみらい市で今月中旬、市主催のドメスティック・バイオレンス（DV）をテーマにした講演会が中止になった。反対団体から抗議を受け「混乱回避」を優先したという。だが、新潟県長岡市では同じ状況で講演会を開いた。行政の「過剰反応」が言論の自由を縛りかねない状況だ。

　つくばみらい市は男女共同参画事業の一環として、今月20日に「自分さえガマンすればいいの？」と題した講演会を予定していた。講師はDV被害者を支援する東京フェミニストセラピィセンターの平川和子所長（内閣府専門調査会委員）で、市から昨年10月に依頼されていた。

　ところが今月4日、DV防止法に反対する「DV防止法犠牲家族支援の会」の地元会員が市に講演中止などを要請。11日には「支援の会」会員と「主権回復を目指す会」の西村修平代表が市を訪れ、「当日は講師と逆の立場の論者にも発言を認めよ」と求めた。

　市は拒み、西村氏ら三人は16日、市庁舎前でチラシをまき、拡声器を使い主張を訴えた。市は同日、「開催すれば混乱を生じかねない」と講演会中止を決めた。

　西村氏は「夫婦間のトラブルは話し合いで解決すべきだ」と持論を述べた上でこう話した。「市には中止しろとは言っていない。日本には言論の自由がある。ただ、公費を使う以上、反対の立場の人間にも発言機会を与えるべきだ。講演会を開いたら脅威を与えるといった発言もしていない」

　一方、長岡市も「家族の中の暴力防止」をテーマに平川氏を招いた後援会を企画。前出の「支援の会」が「市費を使うな」などと抗議していたが、予定通りに27日、百二十人の聴衆を集めて開いた。

つくば市では授業取りやめ

　つくばみらい市の中止決定は余波も。茨城県つくば市の県立茎崎高校は「デートDV」をテーマにDV被害者支援のNPO法人による出前授業を予定していたが「直接の抗議はないものの、つくばみらい市の判断を重視した」（同校）として授業を取りやめた。

　今回の判断について、つくばみらい市の担当者は「ここは田舎。拡声器による街宣だけで皆が驚く。（言論の自由もわかるが）開催当日、会場に抗議団体が来て、混乱が生じる懸念を優先した」と説明する。

　しかし、講演するはずだった平川さんは「わずか数人による威嚇や妨害活動で中止されたことが残念。市が“事なかれ”で対応し、このまま終わってしまうのがおかしい。今月11日には改正DV防止法が施行された。支援体制の拡充が必要な時期だったのに」と語る。

　つくばみらい市の対応は類似した事件の判例をみても疑問が多い。広島県呉市は1999年、同県教組の教研集会のため、一度は学校施設の利用を許したが、右翼団体の抗議活動を予想して不許可にした。この件で、最高裁は2006年2月、「妨害活動のおそれが具体的でなかった」と呉市の対応は不適当だったと判断している。

　お茶の水女子大学の戒能民江教授（家族法）は「今回の事件によって、せっかく積み重ねてきたDV防止の動きへの影響、さらに被害者の声を封じる結果をもたらしかねないことが危ぶまれる。行政は自主規制することなく、その責務を全うしてほしい」と訴える。

開催の長岡市「聴衆を優先」

　民族派団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「市の対応がだらしなさすぎる。『反日』『売国奴』となじり、相手の発言の場を奪うことも、回り回って自分たちの言論の場を喪失することにつながる」と指摘する。

　長岡市の講演会担当者はこう話す。「どんな講演会にせよ、内容への賛否や意見はさまざま。万人が賛成する講師を条件にすれば、講演会など開けない。聴衆の受けとり方は講演会の開催とは別問題だ」

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「各地で中止に追い込まれつつあるDV問題講演会　女性団体は抗議」＠JANJAN（1/27）

http://www.news.janjan.jp/living/0801/0801259539/1.php

　長い間の努力が実り、改正DV（ドメスティックバイオレンス）防止法が成立するなど、DV被害者支援活動は、やっと成果を見せ始めているように見える。だが一方で、深刻な事態も生じているようだ。

　DV問題で地道な活動を続けてきた平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の講演（つくばみらい市で１月２０日に開かれる予定だった男女共同参画講演会：タイトル「自分さえガマンすればいいの？―DV被害実態の理解と支援の実際」）が中止に追い込まれたというのだ。この事件の影響で、つくば市の県立茎崎高校で２８日に予定されていたDV問題に関する出前授業も中止となったという。

参照：
・抗議受け市の講演会中止に　ＤＶ被害支援めぐり（MSN産経ニュース）
・ＤＶ防止の出前授業中止　茨城の高校、影響広がる（中国新聞WEB）

　上記の中国新聞記事によれば、さらに２７日に開催が予定されている、新潟県長岡市の講演会でも、現在、妨害活動が行なわれているということだ。

Against GFBによると、つくばみらい市での事件について、【市側の説明では「西村と名乗る男性他、数名の女性が役所内に拡声器を持って押しかけ、職員への誹謗中傷や講演会中止などを求め大声でまくしたて、講演会当日の街宣活動の予告をしたため、参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもとやむなく中止した」】という。

　これを受け、平川さんは「講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」（Against GFB）にほかならないとの認識を示している。

　昨年制定され、本年１月１１日に施行された改正DV防止法は、「主務大臣（内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣）は都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない」（第２条の３、５項）としている。つくばみらい市始め、市町村長が取るべき行動は、毅然として不当な妨害を退け、参加者の安全を確保し、予定通り事業を実施することにあったのではないだろうか。

　現在、Against GFBは、以下の署名活動を行っているという。

・つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます（Against GFB）

(涸沢歩)

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「抗議相次いだ講演、混乱なく」＠新潟日報（1/27）

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107801

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を批判する団体から抗議のあった、ＤＶ被害者支援団体「東京フェミニストセラピーセンター」の平川和子所長の講演会（長岡市教育員会主催）が27日、同市で行われたが、混乱はなかった。

　講演会は市民ら約120人が参加。平川さんが、ＤＶ被害に遭った子どもの支援の在り方を、実践から語った。講演を聴いた見附市の女性会社員(31)は「暴力の連鎖を止めようという思いが伝わった。混乱を心配したが、何事もなくよかった」と話した。

　平川さんの講演は、20日に茨城県つくばみらい市が予定していたが、抗議が殺到し中止した。

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「つくばみらい市ＤＶテーマ講演　バッシング派の妨害で中止に」＠週刊金曜日（01月25日号）

http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol687

　茨城県つくばみらい市で20日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会が、ＤＶ防止法に批判的な団体などの抗議を受け、16日の朝に開催の中止を決定した。

　同講演会は男女共同参画推進事業の一環として市が企画したもので、「自分さえガマンすればいいの？　ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」と題し、ＤＶ被害者の支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長が講演する予定だった。しかし、ＤＶ防止法を「離婚を奨励し家族を破壊する」などと主張する「ＤＶ防止法犠牲家族支援の会」の野牧雅子代表らが4日、平川氏は「偏向した考えの持ち主で講師としてふさわしくない」と講演の中止などを求める要請書を市に送付。11日には両氏と西村修平・「主権回復を目指す会」代表が市庁舎を訪れ、平川氏単独での講演は即中止にし、できないならば発言の時間を20分ないし30分与えてほしいと市に要請した。また、同様の要請書やメールが100通ほど市に届いたという。

　しかし市によれば、討論会ではないので要請は受け入れられず、計画通り決行する予定だった。だが、16日に市庁舎前で西村代表らが拡声器で抗議行動をしたため、このまま開催すれば参加者や平川氏に混乱を招く恐れがあるとして、市長と市の幹部が協議をして中止を決めたという。

　平川氏はこの決定に対し「お詫びはいただいたが納得はしていない。市側はがんばってきたと思うが、中止は暴力に屈した決断。今回の事件はあきらかに暴力行為で、許されるものではありません」との認識。飯島善市長に対し、今回の事態に対する文書での十分な説明を求め、今後の市民への啓発事業と市民への暴力に対する危機管理のあり方について再考を願う意見表明を20日付で送付した。回答期限は1月末日。

　ちなみに、野牧氏は神奈川県内の中学校教諭だが、ジェンダーフリーと性教育への激しいバッシング言動で知られ、西村氏は、2001年に故・松井やより氏の講演を妨害したとして威力業務妨害罪で起訴され、有罪が確定した人物である。野牧氏は今回の「成功」に味をしめたのか、27日に新潟県長岡市で開催予定の平川氏の講演についても妨害しようと動いている。

　一方、今回の事態を憂う研究者や弁護士ら有志が、講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求める署名運動を22日、開始した。締切は28日正午。詳細と署名フォームはURL http://www.againstgfb.com/tsukubamirai_shomei.html

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コラム；クリック「DV講演」＠埼玉新聞（1/25）

　つくばみらい市で、20日に予定されていたDV（ドメスティック・バイオレンス）の講演が急きょ、中止になったという。同市秘書広聴課は、「DV防止法に反対する団体から抗議があったので、当日の混乱を避けるために取りやめた」と話す。中止にしたことで現在、埼玉県をはじめ全国から抗議が寄せられているという。

　本県調査（2005年）では、夫やパートナーから「命の危険を感じるほどの暴力」を受けた女性は約16人に一人。全国の20人に一人に比べて高い比率だ。取材でも被害に苦しむ多くの女性に会った。DVの背景を学ぶことは支援への一歩になる。

　折しも11日、改正配偶者暴力防止法が施行された。被害者のための施策の基本計画策定が都道府県だけでなく市町村の努力義務になった。行政の毅然（きぜん）とした態度は被害者への支援につながる。

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「「DV講演会は必要　長岡市教委に抗議殺到　市民から懸念の声」＠新潟日報（1/24）

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者支援団体代表の講演中止を求めるメールなどが主催者の長岡市教育委員会に相次いでいる問題で、市民から「DVは命にかかわる。情報が必要な人が講演に来られなくなるのではないか」と懸念の声が出ている。市教委は「家族間暴力への支援を考える講演は必要とされている」と予定通り27日に行う方針だ。

　講演は、東京フェミニストセラピーセンターの平川和子所長が家庭内暴力をテーマに行う。しかしDV防止法を批判する団体が中止要請の文書を同市に送り、インターネットのホームページでも講演の開催に抗議するよう呼び掛けている。

　平川さんは「被害者は苦しんでいる。啓発の講演をやめられない」と強調。同市で被害者の相談を受ける団体も「加害者にも被害者にもならないために、防止啓発や支援は重要」と説明する。

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「ＤＶ出前授業：茎崎高で中止に　「入試前、混乱避けるため」　／茨城」＠毎日新聞茨城版（1/23）

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080123ddlk08040079000c.html

　つくば市茎崎の県立茎崎高（平井丈史校長）は２８日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する市民団体の出前授業を中止した。つくばみらい市で今月中旬、ＤＶをテーマにした講演会が反対する市民団体の抗議で中止になったのを受けた措置で、松井泰寿教頭は「入試前の混乱を避けるために仕方なかった」と説明している。

　出前授業は市民団体「ＷＥＳＴらいず」（中条美智子代表）が計画し、デートＤＶを取り上げ、生徒たちに被害者にも加害者にもならないよう話すことになっていた。つくばみらい市でＤＶ講演会に反対するメールが１００通以上届き、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎになったことから、騒動の飛び火を恐れた学校側が２１日、らいず側に中止を伝えた。

　中条代表は「生徒の安全を第一に考える学校としてはやむをえないのだろうが、残念だ」と話している。【原田啓之】

毎日新聞　2008年1月23日

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「ＤＶ講演中止理由説明求める　つくばみらい」＠朝日新聞茨城版（1/23）

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000801230003

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会をつくばみらい市が中止した問題で、講演予定だったＤＶ被害者支援団体・東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子さんは２２日、一連の事態について市に文書で説明するよう求めたことを明らかにした。

　平川さんは市に提出した文書の中で、講演が中止された理由を「１６日に起きた数人による威嚇や、講演会妨害活動の予告にある」とし、「これは講演会主催者と私、参加市民に対する暴力だ」と主張。文書による説明と、市民への啓発活動と暴力に対する危機管理のあり方について、市に再考を求めた。

　市に示威行動をした団体が「ＤＶ被害者支援団体が一時避難施設で女性を洗脳し、男性側に被害を生じさせている」などと主張していることについて、平川さんは「私がかかわってきた中で、そのような人たちは全くいない」と反論。また、同団体が講演会で自分たちの主張を述べさせるよう求めていたことについては、「一方的に私たちを誹謗（ひ・ぼう）中傷する人たちと議論ができるのでしょうか」と批判した。

◇

　一方、つくば市の県立茎崎高校は、２８日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援団体による出前授業を中止した。つくばみらい市が予定していた同様の講演会が、ＤＶ防止法の反対者などの抗議活動で中止に追い込まれたことを受け、生徒の安全や入試の混乱防止に配慮したという。

　同校によると、出前授業は県西でＤＶ被害者支援などに取り組む「ＷＥＳＴらいず」がボランティアで講師を務め、１年生全員にＤＶ被害者、加害者にならないための心がけなどを教える予定だった。

　同校への抗議活動はなかったが、入試時期が近いこともあり、抗議活動による生徒の危険や混乱を未然に防ごうと２１日に中止を決めたという。

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「ＤＶ防止の出前授業中止　茨城の高校、影響広がる」＠中国新聞（1/23）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801230193.html

　茨城県つくば市の県立茎崎高校が、二十八日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による出前授業を中止していたことが二十二日、分かった。

　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧（きぐ）する声が出ている。

　茎崎高校によると、茨城県内のＮＰＯ法人が一年生約六十人を対象に、若い世代で多発している「デートＤＶ」についての知識を広め、予防するための講義を予定していた。

　松井泰寿教頭は「学校に抗議があったわけではないが、公的機関であるつくばみらい市の判断を重視し、生徒の混乱を避けるため中止した」と説明した。

　一方、新潟県長岡市によると、つくばみらい市で中止となった「東京フェミニストセラピーセンター」所長平川和子さんによる講演会を二十七日に予定している。中止を求めるメールや電話が三十件以上寄せられているが、主催する市教育委員会は「粛々と行いたい」としている。

　平川さんの講演をめぐっては、つくばみらい市に「ＤＶ防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」などと主張するグループなどから百件を超える抗議があった。

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「27日に予定のDV防止講演会　長岡市に抗議続々　茨城で中止、影響広がる」＠新潟日報（1/23）

　ドメスティックバイオレンス（DV）問題をテーマに、「東京フェミニストセラピィセンター」所長平川和子さんによる講演会を27日に予定している長岡市に、中止を求めるメールや電話が30件以上寄せられていることが22日、分かった。

　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧（きぐ）する声が出ている。

　平川さんの講演をめぐっては、今月20日に計画していた茨城県つくばみらい市が「DV防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」などと主張するグループなどから百件を超す抗議が殺到し、中止とした。つくば市の県立茎崎高校も混乱を避けるため、NPO法人による28日の出前授業を中止した。

　影響が広がり始め、識者からは「DV防止法の根幹にかかわる」と危惧する声が出ている。主催する長岡市教育委員会では「粛々と行ないたい」としている。

　つくばみらい市によると、昨年12月に市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が百件以上寄せられた。さらに、今月16日には、講演に反対する数人が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市が同日、中止を決定した。

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「茎崎高　ＤＶ出前授業取りやめ」＠茨城新聞（1/22）

http://www.ibaraki-np.co.jp/shicyoson/32.htm

■つくばみらい講演中止受け　「入試控え混乱回避」

　県立茎崎高校（つくば市茎崎、平井丈史校長）が今月二十八日に開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止などを目的としていた被害者支援団体の出前授業を中止したことが二十一日、分かった。つくばみらい市がＤＶ被害と支援をテーマとした講演会を、反対する人々の抗議で中止したことを受けての対応で、同校は「生徒たちに万一の事態があってはならず、入試を控えている時期でもあり、混乱を未然に回避したかった」と説明している。

　茎崎高が開催を予定していたのは、県西地域などを中心にＤＶ被害者支援に取り組むＷＥＳＴらいず（中条美智子代表）の出前授業。同団体が昨年七月、学校側に開催を働き掛け、費用などは同団体がボランティアで一年生約六十人を対象に、ＤＶ被害者をつくらないことや加害者とならないこと、思いやりの心をはぐくむ性教育などを二時間にわたって講義する内容だった。

　同校は、近隣のつくばみらい市が講演会を中止したのを受け「市という公的機関の判断で、生徒たちの安全や二月に推薦入試が始まることもあり、混乱を回避すべきと判断した」として、出前授業を中止し、通常授業への振り替えを決めたという。

　これに対し、中条代表は「学校側の判断はやむを得ず、理解もできるが大変残念。知らずに巻き込まれる可能性がある若者にこそ知ってもらいたい内容。若い世代に被害者にも加害者にもなってほしくないという私たちの思いを伝えたかった」と話している。

　つくばみらい市では、今月二十日に予定していた講演会に対し、反対する電話やメール、ファクスが百件以上寄せられ、市役所前で数人が拡声器で中止を求める騒ぎとなった。

■つくばみらい　講演中止の講師　市の考えただす

　つくばみらい市主催の男女参画講演会が中止された問題で、講師を依頼されていたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時避難施設「ＦＴＣシェルター」代表の平川和子さんが同市のホームページ（ＨＰ）上で、今回の事態についての市の考え方などを文書で回答するよう求めていることが二十一日分かった。

　市によると、平川さんは二十日に記入したＨＰの書き込みの中で、講演に反対する数人が市役所前で拡声器で中止を求めたことについて「暴力的行為」と指摘。市民への暴力に対する危機管理のあり方やＤＶに対する今後の啓発活動などについて、市の考え方を一月末日までに文書で回答するよう求めている。

　平川さんはまた「こうした暴力を行使する団体に対する憤りを感じるとともに、市側の安全対策がもう少し実効性のあるものであってほしかった」とも述べている。

注意：残念ながら、この茨城新聞の記事には誤りがあります。「平川和子さんが同市のホームページ（ＨＰ）上で、今回の事態についての市の考え方などを文書で回答するよう求めている」というところです。この書き方だと、つくばみらい市のウェブサイトに、平川さんご自身の求めが掲載されているようにしか読めませんが、そうではないでしょう（市側が、「平川さんからこういう文書が届きました。回答すべく準備中です」などとウェブにアップするものでしょうか？？？　本当にしていたら、偉い、とは思いますが）。平川さんが市に対して文書を送付したのは20日です。取材された市側が、「20日付けで文書が送られてきたのだけれども、その文書がウェブサイトにアップされているのです」というような話をしたのではないでしょうか。それを、インターネットの知識のない記者さんが、こんなふうに理解したのではないかと推測しています。訂正を出したほうがいいのではと思うのですが・・・。

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「ＤＶ防止の出前授業中止 茨城の高校、影響広がる」＠共同通信（1/22）

http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008012201000854.html

　茨城県つくば市の県立茎崎高校が、２８日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による出前授業を中止していたことが２２日、分かった。

　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧する声が出ている。

　茎崎高校によると、茨城県内のＮＰＯ法人が１年生約６０人を対象に、若い世代で多発している「デートＤＶ」についての知識を広め、予防するための講義を予定していた。

　松井泰寿教頭は「学校に抗議があったわけではないが、公的機関であるつくばみらい市の判断を重視し、生徒の混乱を避けるため中止した」と説明した。

2008/01/22 21:51 【共同通信】

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「DV講演会、抗議で中止　つくばみらい市　メールなど100通」＠朝日新聞茨城版（1/19）

　ドメスティックバイオレンス（DV）がテーマの講演会を20日に予定していたつくばみらい市が、DV防止法に反対する団体などからの抗議を受け、開催を断念していたことがわかった。市庁舎前で拡声器を使った抗議もあったといい、市は「会場運営に支障を来す恐れがあり中止を決めた」と説明している。

　講演会は市が男女共同参画社会の啓発などを目的に、市内の公民館で開催を計画。DV被害者の支援団体・東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子さんが、「自分さえガマンすればいいの？　DV被害実態の理解と支援の実際」と題して講演する予定だった。

　市によると、12月下旬から「講演者が偏向している」といった抗議がくるようになった。今月上旬には「被害女性の洗脳や男性側の被害を多数生じさせている」などの考えからDV防止法に反対する団体が開催中止を文書で申し入れたという。

　開催反対を訴えるファクスやメール、電話は約100通。「大半は県外からのもの」と市はみている。

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「ＤＶ防止法講演会　団体抗議で中止に　つくばみらい」＠東京新聞茨城版（1/18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080118/CK2008011802080348.html

　つくばみらい市が二十日に開催予定の男女共同参画講演会が、民間団体の抗議で中止されることが十七日、分かった。

　市秘書広聴課によると、講演会ではドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、女性被害者の現状を紹介する内容を計画していた。

　これに対し、同法を悪法ととらえる民間団体が今月四日、開催の中止を申し入れる要請書を市役所に提出した。

　市は十五日に開催する意向を伝えたところ、団体側が十六日に市役所前で抗議活動を展開したため、中止を決めた。

　同課は「開催すれば混乱を招き、市民が迷惑を被る可能性が高いと判断した」としている。

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「ＤＶ防止法：反対団体の抗議で講演会中止　つくばみらい市」＠毎日新聞（1/18）

http://mainichi.jp/select/today/news/20080118k0000e040081000c.html

　配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。

　講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。

　市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。

　開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。

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「抗議受け市の講演会中止に　ＤＶ被害支援めぐり」＠MSN産経（1/17）・「ＤＶ被害支援でつくばみらい市　抗議受け講演会中止」＠茨城新聞18日朝刊

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080117/crm0801171225014-n1.htm

　茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時避難施設「ＦＴＣシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、ＤＶ被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが１７日、分かった。

　市秘書広聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。

　中止となったのは、つくばみらい市が今月２０日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの？−ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。

　市によると、昨年１２月２０日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、ＦＡＸで１００件以上寄せられた。

　今月１６日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市は同日、講演中止を決定した。

【条例】松山市議会GFB請願についての愛媛新聞記事　08.01.16　new!!

（08.01.21 upload）

「松山市男女共同参画推進求め市民団体が要望書」＠愛媛新聞（1/16）

　松山市男女共同参画推進条例の運用基本方針として男女の特性の違いへの配慮などを求めた請願が昨年１２月定例市議会で採択されたことを受け、新日本婦人の会県本部（鉄本由里子会長）は１６日、男女共同参画社会基本法に基づいた現行条例を推進する要望書を中村時広市長あてに提出した。

　「男女共同参画に後ろ向きの請願を採択したことで、多くの市民は条例が後退するのではないかと心配している」などと訴え、条例の積極的な推進を求めた。

【条例】松山市議会市民福祉委員会に提出された参考人資料

（08.01.14 upload）

　昨年12月、松山市議会に提出され賛成多数で採択されたGFB請願は、本会議での採決の前に市民福祉委員会で審議されたのですが（賛成多数で採択）、そこでの議論の際、参考人が招致されました。提出された資料を入手しましたのでお知らせします。

・画像ファイル（jpg）です。フルテキストは準備中。

参考人の説明

【条例】松山市議会GFB請願についての愛媛新聞記事　07.12.25

（08.01.14 upload）

「男女平等ゆりもどし？　松山市共同参画推進条例　運用方針請願採択 拘束力なし　影響不透明　／　コムズ運営　圧力懸念も」＠愛媛新聞（12/25）

　松山市男女共同参画推進条例の運用基本方針として男女の特性の違いへの配慮などを求めた請願が、１２月定例市議会で採択された。請願賛成派は「問題のある思想を含んだ条例運用を是正すべきだ」と主張する。これに対し、反対派は「人権尊重を主眼にした条例を骨抜きにする」と反発。条例廃止や改定を警戒する動きもあるが、請願に拘束力がなく市政に及ぼす影響が見えないこともあって困惑が広がっている。

　同条例は２００３年９月に施行。性差別の解消や能力発揮機会の平等、暴力根絶などを掲げ、ジェンダー（男女の役割を固定的にとらえる社会的・文化的性別）による差別扱いやセクハラを禁じるなどしている。

　請願は市内の「健全な男女共同参画社会をめざす会」の７人が提出。身体・精神上の男女の特性の違いへの配慮▽市がジェンダー学や女性学の学習・研究を奨励しない▽表現、思想信条の自由を侵さない―など１１項目を基本方針に条例を運用するよう求めた。

　賛成派は「条例には男女を全く同じに扱うという『ジェングーフリー』思想がある。市男女共同参画推進センター（コムズ）の図書も偏向している」などと運用方針を明確にする必要性を主張。反対派は「ジェンダーヘの大きな誤解がある」と反発し、議論は平行線。本会議では４４人のうち約３分の１の１４人が退席し、賛成２５、反対５で採択した。

　市は採択を受け、来年の１２月市議会で対応状況を報告する。ただ請願には、内容に沿った施策を確実に市に遂行させるような拘束力はない。市民参画まちづくり課は、内容を見て総合的に対断する」との見解で、影響は不透明だ。

　反対派には、請願が男女平等推進をめぐる全国的な「バックラッシュ（ゆりもどし）」の一つで「条例廃止や改定につなげる布石」との警戒感もある。賛成派は「条例の廃止ではなく、あくまで運用の話」と強調するが、一部市民から「コムズの図書や講座の扱いなどに圧力がかからないか」と不安の声も出ており、市の対応が注目されている。

　請願の採択前後、インターネット上ではジェンダーフリーの危険性やバックラッシュを訴え、市議会などへの意見提出を求める主張も飛び交い、問題の根深さをうかがわせた。２１日までに、市議会事務局へ全国から層いた賛否のメールやファクスなどは５０９件。市外からの意見が圧倒的に多いという。

【条例】松山市議会GFB請願についての朝日新聞大阪本社版記事　07.12.18

（07.12.23 upload）

「「ジェンダー学、奨励しないで」　松山市議会、請願採択」＠朝日新聞大阪本社版（12/18）

　松山市議会は17日、市が男女共同参画推進条例を運用する際、ジェンダー学の学習や研究を奨励しないことなどを求める請願を賛成多数で採択した。ジェンダー学は、「女らしさ」「男らしさ」といった社会的・文化的に形成された性差が原因で起こる問題を考える学問。採択にあたっては「ジェンダーの定義に重大な誤解がある」などと反対意見が出た。

　請願は「ジェンダー学は結婚や母性を否定し、専業主婦の生き方を軽蔑（けいべつ）している」として、市が男女共同参画推進条例を運用するにあたって、ジェンダー学や女性学の学習や研究を奨励しないことなどを求めている。

　17日の本会議での採決は25人が賛成、５人が反対、14人が退席した。

【条例】松山市議会GFB請願についての朝日新聞愛媛版記事　07.12.16

（07.12.23 upload）

「有志、反対アピール　松山市議会へ請願採択めぐり　男女共同参画条例を骨抜き／愛媛県」＠朝日新聞愛媛版（12/16）

　松山市議会に提出されている、市男女共同参画推進条例を運用する際に「市がジェンダー学を奨励しない」ことなどを求めている請願をめぐり、武井多佳子市議や愛媛大学の笹沼朋子准教授ら有志12人が15日、同市湊町５丁目の坊っちゃん広場で、請願を採択しないよう訴えた。

　請願は、市が条例を運用する際に、「ジェンダー学や女性学の学習や研究を奨励しない」ことや「身体と精神における男女の特性の違いに配慮する」ことなどを基本方針として定めるよう求めている。市議会の市民福祉委員会では12日に採択された。

　請願の内容に対し、メンバーらは「請願が市議会で採択されれば、条例が骨抜きにされ、松山市の男女平等は危機を迎える」と批判している。

　この日の街頭アピールでは、請願内容の全文と、それに対する有志の反論や疑問点などを載せたチラシ約200枚を配布。また、通りがかった買い物客らに、請願の内容に関心を持ってもらえるよう訴えかけた。

　請願は１７日の市議会本会議で採決される予定。

【条例】松山市議会GFB請願についての愛媛新聞記事　07.12.18

（07.12.18 upload）

「松山市の男女共同参画推進条例／「ジェンダー」賛否／　「特性配慮を」請願採択　市議会」＠愛媛新聞（12/18）

　12月定例松山市議会は最終日の17日、市男女共同参画推進条例の運用基本方針として男女の特性の違いへの配慮などを求めた請願を賛成多数で採択した。請願は中村時広市長に送付され、市は来年の12月市議会で対応状況を文書報告する。採択を受け岩城一範市民部長は「内容を精査し、今後の事業展開を検討したい」としている。

　請願は同条例を運用する際、専業主婦の社会貢献を評価し、支援▽表現の自由、思想信条の自由を侵さない▽市がジェンダー（社会的性別）学、女性学の学習・研究を奨励しない―など11項目を基本方針とするよう求めている。

　本会議では池本俊英氏（自民）が賛成、三宮禎子（共産）武井多佳子（フィフティネット）両氏が反対の立場で討論した。

　池本氏は男女共同参画社会基本法などにないジェンダーという言葉が条例に使われているとし「ジェンダーの解消、ジェンダーフリーという思想は、あらゆる性差意識や男女の役割分担を攻撃対象とさせる性格を持っている」と主張。請願が求める方針について「政府の基本方針とほぼ同じ」などとした。

　一方、三宮氏は請願にはジェンダーに対する誤解があり「施策の基本をゆがめる内容」と指摘。「男女共同参画社会基本法の精神に反し、条例をゆがめる結果にならないように十分な審議が求められる」と述べた。武井氏は女性学で専業主婦の社会的評価なども研究されているなどとし「（同条例の）運用の基本方針は市民の人権に影響を与える」と、さらなる審議を求めた。

　採択の結果、自民、新風会など25人が賛成。共産など5人が反対、公明、新風会の一部など14人は退席した。

　市議会事務局によると、17日午前10時現在、同請願をめぐり市内外から賛否のメールやファクスなど4百6件が届いた。

【条例】松山市議会GFB請願についてのMSN産経記事　07.12.18

（07.12.18 upload）

「男女共同参画推進条例、伝統文化尊重の運用求める請願採択　愛媛」＠MSN産経（12/18）

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071218/ehm0712180220000-n1.htm

　松山市議会の12月定例会は最終日の17日、市男女共同参画推進条例の運用にあたり、日本の伝統や文化を尊重することなどを求める請願を賛成多数で採択した。同条例の運用方針をめぐる請願採択は全国でも珍しいという。市は今後、具体的な措置の検討を求められる。

　請願は、条例の背景にある男女共同参画社会基本法について「『ジェ ンダーフリー』という思想が巧妙に隠されて」いると指摘。条例の運用に際し、日本の伝統・文化の尊重▽専業主婦の社会的貢献の評価と支援▽市がジェンダー学や女性学の学習・研究を奨励しない−ことなど１１点を求めた。

　これに対し、市議会では一部の議員から「（請願の）すべての項目が ジェンダーの視点を排除することにつながっている」「人権にかかわる問題で、拙速な判断はすべきでない」など、反対意見も出された。採択を受け、市は「（請願項目の）１つ１つが適切かどうかの判断も含め、 総合的に検討する」としている。

　市議会ではこのほか、育児休業にかかわる条例改正案など49議案を可決し閉会した。

【条例】松山市議会GFB請願についての朝日新聞愛媛版記事　07.12.13

（07.12.18 upload）

「運用めぐる請願採択」＠朝日新聞愛媛版（12/13）

◇松山市の男女共同参画推進条例　ジェンダー学奨励しないで　　市議会市民福祉委

　松山市議会の市民福祉委員会（今村邦男委員長）は12日、市が男女共同参画推進条例を運用する際に、ジェンダー学の研究を奨励しないことや男女の特性の違いについて配慮することなどを求める請願を賛成多数で可決した。請願は１７日の本会議で採決される予定だ。

　請願は７人の市民から提出され、自民などの３人が紹介議員になった。

　請願は、市が03年７月に制定した市男女共同参画推進条例を運用する際、ジェンダー（社会的、文化的に形成された性別）学や女性学の学習・研究を奨励しない▽身体と精神における男女の特性の違いに配慮する▽日本の伝統と文化を尊重する――ことなどを基本方針とするように求めた。その理由として「男女平等は男女の相違が前提で、ジェンダー学は結婚や母性を否定している」などとしている。

　請願は同委員会で11、12両日の２日間にわたって審査された。共産などの委員から「ジェンダーに対する誤解がある」「学問をすること自体は自由だ」といった意見が出たほか、自民の一部委員からも「継続審査でよいのではないか」といった声も出た。

　最後は、委員長を除く７人のうち、自民と新風会の４人が賛成、共産など２人が反対、公明の１人は退席し、賛成多数で請願を可決した。

　同条例は、男女共同参画を阻害する制度や慣行をなくし、社会的、文化的に形成された性差にとらわれることなく、個人の行動や考え方を尊重するよう、市や市民が努めることなどを定めている。

【条例】松山市議会GFB請願についての愛媛新聞記事　07.12.13

（07.12.18 upload）

「男女共同参画推進条例　運用配慮の請願採択　松山市議会市民福祉委」＠愛媛新聞（12/13）

　松山市議会市民福祉委員会（今村邦男委員長、８人）は12日、市男女共同参画推進条例の運用基本方針として男女の特性の違いへの配慮などを求める請願を引き続き審査、提出者を参考人招致し説明を求めた上で、賛成多数で採択した。多数会派の自民、新風会が賛成しており、17日の本会議でも採択される見通し。

　請願は市民ら７人が提出。同条例の運用に当たり、身体、精神における男女の特性の違いへの配慮▽子どもの発達段階に応じた性教育▽表現の自由、思想信条の自由を侵さない▽市がジェンダー（社会的性別）学、女性学の学習・研究を奨励しない▽性別による固定的役割分担意識や社会習慣を認定した場合は市議会へ報告―など十一項目を基本方針とするよう求めている。

　同日は提出者の一人が参考人として説明し、「ジェンダーフリー」思想を批判。項目に掲げた表現や思想信条の自由を侵さないとの立場から、ジェンダーやセクハラを助長し男女共同参画を妨げるような表現を規制する同条例15条を運用しないよう求めた。また書面で、コムズ（市男女共同参画推進センター）の図書や資料がジェンダーフリーに偏向していると指摘した。

　公明、共産、無会派の３委員は、請願内容をあらためて基本方針として明確にする必要はないとして「各項目ごとに十分議論する必要がある」「学問は自由であり、それを禁止するかのような内容は理解できない」などと主張。継続審査を求めた。

　だが「運用方針の請願で、採決は条例を廃止するものではない」「２日間の委員会で議論は尽くされた」などの意見もあり、採決の結果、自民３、新風１の４委員が採択に賛成。共産など２委員は賛成せず、公明の１委員は退席した。

【条例】松山市議会GFB請願についての愛媛新聞記事　07.12.12

（07.12.18 upload）

「男女共同参画推進条例　運用方針で平行線　請願提出者　きょう招致 松山市議会市民福祉委」＠愛媛新聞（12/12）

　十二月定例松山市議会の市民福祉委員会（今村邦男委員長、八人）が十一日あった。請願「市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて」をめぐって議論が平行線をたどり、 十二日に請願提出者を参考人招致、説明を受けることを決めた。

　同請願は市民ら七人が提出。自民、新風会の所属市議三人が紹介議員となっている。

　請願では、政府の第二次男女共同参画基本計画策定や改正教育基本法成立などを挙げて、同市男女共同参画推進条例が制定された二〇〇三年時点とは社会情勢が大きく変わっていると主張。

　日本の伝統・文化尊重▽身体、精神における男女の特性の違いへの配慮▽家族と家庭の重視▽専業主婦の社会貢献を評価し、支援▽乳幼児期の母親の役割の重要性に配慮−など十一項目を基本方針として、同条例を運用するよう求めている。

　委員からは「男女共同参画の推進と請願事項の間には矛盾が多い」「時間をかけた議論が必要」など継続審査を求める意見が出た。一方で「方向性を示すことで分かりやすくなる」などの賛成意見もあり、十二日に提出者を招致することを決定。説明を受けて質疑応答し、審査を行う予定。

【条例】松山市議会に「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて」というGFB請願が出される　07.12.05

（07.12.18 upload）

　これを書いたひとは、ご自分で何を書いたのかよく理解できないひとのようです。下はその文面ですが、議会請願には「紹介議員」が必要です。この請願については３人の議員の名前が挙がっています。

　請願の画像ファイルは、ちょっと見にくいのですがこちら。

松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて

（趣旨）

　男女共同参画社会基本法は平成１１年６月に制定され、同年末までに2回改正されました。

　翌年１２月に男女共同参画基本計画が策定きれ、男女共同参画の施策が本格的に推進されることになりました。この基本法の定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年７月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。

　基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また、法案の作成にかかわった審議会委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法をやすやすと成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。

　基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやくこの男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判が湧き上がってきました。

　その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うとともに、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。

　昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年６月に学校教育法、地方教育行政方及び教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリーの思想はこれらの価値観と全く相容れません。

　このように私たちを取り巻く社会の女性は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わっています。したがって、松山市が政府の第２次基本計画、改正教育基本法及び改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。

(請願事項)

１．日本の伝統と文化を尊重すること。
２．身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること。
３．家族と家庭を重視すること。
４．専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること。
５．子どもを健全に育成する上で、乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮す ること。
６．性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと。
７．数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること。
８．教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努 めること。
９．表現の自由及び思想信条の自由を侵さないこと。
１０．松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと。
１１．性別による固定的役割分担意識及びそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること。

【女は産む機械ではありません！】志位質疑＠衆院予算委員会についての記事（しんぶん赤旗）　07.02.14

（07.02.19 upload）

「子どもの貧困は深刻　児童扶養手当・母子加算　母子家庭の「命綱」断つな　衆院予算委 志位委員長が質問」＠しんぶん赤旗

「主張　子どもの貧困　この異常を正すことこそ」＠しんぶん赤旗

「国家あって国民の生活なし　政府側答弁に志位氏が感想」＠しんぶん赤旗

「子どもの貧困　政治はどう向き合う　土台から正す政策に　衆院予算委　志位委員長の質問から」＠しんぶん赤旗

【女は産む機械ではありません！】志位議員（共産党）、衆院予算委で「母子家庭の困難」について取り上げる　07.02.13

（07.02.19 upload）

　13日の衆議院予算委員会で、共産党の志位委員長が、母子家庭の問題を取り上げました。OECDデータを挙げながら、「ワーキングプア」としての母子家庭の困難を指摘し（NHK「ワーキングプア２」も登場）、児童扶養手当の減額と生活保護の母子加算廃止について追求したのですが、柳沢大臣は、現役世代への社会保障が予算の面で手薄であることは認めつつも、OECDデータは古いと言い、今はもう少しよくなっていると述べ、アベ氏は、就労支援策が成功している（正社員への登用が、プログラムを始めてから1.4倍に増えたと実績を強調）と主張して、児童扶養手当と母子加算廃止をどうするかについては何も言いませんでした。
　志位議員は、「そりゃあ成功した例もあるでしょう。しかし、母子家庭は140万あるんです。成功例はその中のどれほどのものか」と批判していました。

志位委員長が引用した論文と引用箇所；
阿部彩・大石亜希子（2005）「母子世帯の経済状況と社会保障」、社人研編『子育て世帯の社会保障』（東大出版会）所収。
東大出版会の該当ページ
アマゾンの該当ページ

「マクロの雇用情勢が改善しない状況で支給条件を厳格化させたり、支給期間に制限を設けたりしても、『自立』支援にはつながらないばかりか、母子世帯の子どもの経済状況を悪化させる恐れがある。」p.157

「母子世帯の経済的困窮は必ずしも母子世帯になった直後の一時的なものとはいえず、支給期間に制限を設ける措置の導入は現状では望ましくない。」p.159

【女は産む機械ではありません！】東京新聞に「生活保護の母子加算廃止」に関する記事掲載　07.02.11

（07.02.19 upload）

「生活保護　母子加算廃止の不安」＠東京新聞

　国会は柳沢厚生労働相の「舌禍」による空転から二〇〇七年度予算案の審議へ入った。焦点の一つが、厚労省案件である「ひとり親生活保護世帯」への母子加算の廃止だ。理由は生活保護世帯より収入の低い「ワーキングプア」世帯が増え、保護世帯に対する逆の不公平感が増しているからだという。「母子加算の廃止は暴力からの逃げ道をふさぐ」という懸念もあるのだが−。　（田原拓治）

　首都圏で、小学生の女児二人と家賃六万円余のアパートで暮らすＡさんは四十代前半。四年前に夫からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）から逃れるため、家を出て離婚。生活保護を受け始めた。
　生活保護の受給額は居住地や家族構成、年齢、収入額などで変わる。
　Ａさんの場合、生活保護とは別に母子家庭に給付される児童扶養手当、それとは異なる低所得世帯への児童手当、前夫からの養育費、家賃扶助、アルバイトの報酬などがあり、それを計算した生活保護費を加えて、年収は総額三百万円ほどになる。この中には、生活保護の母子加算も含まれている。
　二人の子は学校を練習場とする地域の吹奏楽グループに属し、指導料は二人で月に四千円ほど。一人は教材費込みで月額約五千円ほどかかる習字教室にも通っているが、Ａさんは「母子加算がなくなれば、こうした習い事はやめさせるしかない」と表情を曇らせた。
　Ａさんの場合、ＤＶからの保護施設（シェルター）に退避したため生活保護は受けやすかった。だが、それ以前の仕事や地域との関係などは大方失った。
　離婚前はパソコンを使ったデータ入力などの仕事をしていた。現在もパソコン操作のアルバイトをしている。離婚後、ＤＶの後遺症で心療内科にも通ったが「生活保護を抜け出したい」一心で職を探してきた。
　だが、最初に見学に行った母子寮では六畳一間の部屋に電話線はなく、パソコンの活用は無理だった。
　朝から夕方までの職業訓練にも半年通ったが、子どもの一人が母と過ごせなくなる月曜の朝になると腹痛を訴えるようになり、子を取るか仕事を取るかのはざまに追い込まれた。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、母子家庭の当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「かつては学校の給食調理など、母子家庭の母には定番ともいえる職があったが、民営化でそれも消えた」と話す。
　彼女らを取り巻く現実を数字でみるとこうなる。全国の母子家庭の数は百二十三万世帯。八割が離婚を経て、そのさらに四割が養育費の支払いを約束されているが、実際に受け取っているのは１７％にすぎない。
　〇四年の厚労省国民生活基礎調査では、一般世帯の平均年間所得五百七十九万円に対し、母子家庭は手当や年金を含め二百二十四万円。日本の母子家庭の就労率は８４％（ただし、臨時やパートが半分強）と先進国でも最高だが、女性への構造的低賃金から年収の中央値は百八十三万円（〇三年度）と低迷。「おそらく六割以上の世帯が生活保護基準以下で暮らしている」（赤石さん）状態だ。

　（続きは上記URLから）

【女は産む機械ではありません！】「すべての子どもとすべての家族」ってホント？

（07.02.19 upload）

　2月9日に、現内閣の／新しい「少子化対策」会議が招集されましたが、この会議の名称は、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略会議」というのだそうです。官邸ウェブサイトにアナウンスメントが出ていたので読んでみましたら、「すべての子ども、すべての家族を大切に」などと書いてあります。
　じゃあ、母子家庭の児童扶養手当減額や、生活保護の母子加算廃止はやめてほしいし、国連からも勧告を受けている婚外子差別をこれ以上放置しないでほしいです。それに、「少子化対策」なんて言い方も、やめたらどうですか？

「「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の開催について」＠官邸（2/8）

　明日９日、午後５時１０分から、関係閣僚と有識者からなる「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の第１回会合を開催いたします。冒頭、総理にもご挨拶をいただく予定です。この会合は、先日公表いたしましたが、「すべての子ども、すべての家族を大切に」、こういう考え方を基本的な考え方に据えて、２０３０年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れながら、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築及び実行を図るための検討を行うもので、本年６月を目途に基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。総合的な少子化対策として、この重点戦略検討会議を、明日第１回目を開催するということでございます。詳しくは、内閣府にお尋ねください。

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メンバー；
【閣僚】官房長官＝議長、少子化担当相、経済財政担当相、総務相、財務相、文部科学相、厚生労働相、経済産業相、国土交通相
【有識者】吉川洋・東大大学院教授＝基本戦略分科会担当主査、樋口美雄・慶大教授＝働き方の改革分科会担当主査、岩渕勝好・東北福祉大教授＝地域・家族の再生分科会担当主査、佐藤博樹・東大教授＝点検・評価分科会担当主査
【労使】池田守男・日本経団連少子化対策委員長、古賀伸明・連合事務局長
【現場】清原慶子・東京都三鷹市長

【選挙】自由民主党総裁選挙に際して国際婦人年連絡会から候補者に送付された「公開質問状」と回答 06.09.20　

（06.10.01 upload）

　国際婦人年連絡会がこの「公開質問状」を３候補宛に送付したのは9月13日。〆切りは15日。回答が公開されたのは、9月20日です。「連絡会」メンバーである「ふぇみん／婦人民主クラブ」のウェブサイトにアップされています。たいへんクリアな結果になっていますのでぜひご覧ください。

３候補からの回答＠ふぇみん

３候補への公開質問状＠ふぇみん

　またこの情報は、『インターネット新聞JANJAN』の総裁選特集ページにもリンクされています。

どうなるニッポン〜自民党総裁選特集＠JANJAN

これまでもご覧になっていただいていた方へ；新しくウェブサイトを設置しました！

（06.09.19 upload）

　Against GFB ウェブサイトを開始しました！

　これまでエピソードごとに設置していたウェブページを整理・統合するべくスタートページ（ホームページ）をつくりました。各エピソードについての情報は、左（←）のサイドバーのメニューからアクセスしていただけるようになっています。

　現在コンテンツの引っ越し作業中です。完全に終了しましたら、古いページは削除します。

はじめてご覧になる方へ

（06.09.19 upload, 06.10.01 revised）

　このウェブサイトは、数年前より広がっている男女平等政策への反動/バックラッシュ（ジェンダーフリーバッシング；GFB）に対抗するために設置されました。

　サイト設置者は単一の組織や団体ではありません。ここに掲示してあるさまざまな文書・情報は、これまで行なわれてきたいくつかの活動にかかわるものですが、そのメンバーは必ずしも同一ではありません。こうした活動を通じて、濃度、密度も様々なつながりが、あちこちでできています。

　このウェブサイトは、そのような、GFBに対抗し、ジェンダー平等な社会を実現するために活動する、という１点でつながりあう結びつきの結節点（のひとつ）でありたいと願っています。どうか、関心おありの方へ広くお知らせくださいますよう、お願いいたします。制約はありますが、関連する情報を、なるべくたくさん集めたいと考えています。